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1月22日、政府は1月月例経済報告で「景気は消費に弱さがみられるものの回復している」として景気の基調判断を据え置いた。写真は昨年11月撮影(2007年 ロイター/Toru Hanai)

景気は「消費に弱さみられるものの回復」=1月月例報告

 政府は1月月例経済報告で「景気は消費に弱さがみられるものの回復している」とし、景気の基調判断を据え置いた。これにより今回の景気拡大期間は1月で60カ月目となり、戦後最長を更新した。

 個人消費を含む各論全ての判断を据え置き、2006年12月月例経済報告発表後の経済情勢に変化がないことを明確にした。

 先行き判断と留意事項についても変更はなく、「企業部門の好調さが持続しており、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある」とした。

 焦点の個人消費は「おおむね横ばい」で判断を据え置いた。11月家計調査は実質消費支出が前年比マイナス0.7%とマイナス幅が縮小した。しかし、内閣府が需要側統計と供給側統計から独自に試算し、消費の基調判断として重視している消費総合指数は横ばいだった。

 内閣府では「消費は9月に天候要因で大きく落ち込んだ後、元の状況に戻りつつある」(幹部)としながらも、消費者マインドや雇用者所得に大きな変化がなく、判断を据え置いた。

 先行きについても変わらず、「雇用情勢が改善していることから、所得の伸びが改善すれば、個人消費は増加していくものと期待される」とした。

 消費者物価についても、足元で「前年比は上昇しているものの、石油製品、その他特殊要因を除くとゼロ近辺で推移している」とし、先行き「海外経済の動向などが今後の物価動向に与える影響については注視していく必要がある」としてきたこれまでの見方を据え置いた。

[東京 22日 ロイター]

 (07/01/23 08:06)  





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