仏・司法省大臣:中共政権下の死刑囚臓器売買・禁止を強く主張

2007年02月12日 10時00分
 【大紀元日本2月12日】仏司法省大臣パスカル・クレモント氏(Pascal.Clement)および「死刑反対の父」と呼ばれる――前ミテラン政府の司法省大臣ロベール・バダンデル氏(Robert.Badinder)は、このほどパリで開かれた第3回死刑廃止世界大会の会議で、中国共産(中共)党が行っている死刑囚より臓器摘出し売買する行為は決して容認できないと主張し、絶対に禁止すべきだとの見解を示した。

 
前司法省大臣ロベール・バダンデル氏と仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長(大紀元・張子純)

第3回死刑廃止世界大会は、法輪功団体を招き、同団体メンバーが中国大陸で受けた迫害実情を写真と報告の説明を行った。仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長は前任と現任の両法相に対して、近日中に行われる仏中両国における引き渡し条約の中に、中共政権へ人権活動家や法輪功学習者などを引き渡さない保障措置の有無を問いかけた。これに対し、バダンデル前法相は「私の態度は明白だ。政治が原因で起訴された人の引き渡しは行ってはいけないことは、フランスにおいて普遍的な法律原則であるのだ」と答えた。クレモント仏法相は「仏中協議の中で、1つの条件として、いかなる状況下においても、思想の相違により罪をなすり付けられ引き渡される中国人は死刑に処されてはならない」と強調した。

 
講演するパスカル・クレモント仏法相(大紀元・張子純)

一方、中共当局による法輪功学習者を対象に行われている臓器狩りは、その一部の調査結果が明らかにされているが、バダンデル前法相は、「生体臓器の売買は深刻な道徳と人道的な問題であり、特に中国大陸で生体臓器狩りに関与している人たちを問題視すべきだ」と主張し、「如何なる死刑囚であれ、臓器摘出は承認してはならず、絶対に禁止すべきだ」と強調した。

 
メディアの取材を応じるクレモント仏法相(大紀元・張子純)

仏・法輪大法学会の唐漢龍・会長は「統計によると、『良心の囚人』から摘出された臓器が、移植された臓器総数の75%を占めているが、仏政府はフランス国民が中国大陸で、中共当局に死刑に処された『良心の囚人』の臓器で臓器移植を受けることがないよう、何らかの措置を取っているのか」と問いかけた。

 クレモント仏法相は「中共当局または、いかなる国家であれ、出所不明の人体臓器の売買は断じて許されるべきではない」と強調した。

 (記者・蕭明/張子純)




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