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3月26日、参議院は安倍首相(写真)の内閣が初めて編成した2007年度予算案を与党の賛成多数で可決・成立。1月撮影(2007年 ロイター/Toru Hanai)

2007年度予算案、参院本会議で可決・成立

 参議院は26日、本会議で2007年度予算案を与党の賛成多数で可決、成立した。後半国会は、公務員制度改革法案の行方が焦点になる見通し。安倍晋三内閣が初めて編成した2007年度予算案は、一般会計が82兆9088億円で2年ぶりの増加となった。

 ただ景気回復に伴う自然増収などで税収が大幅に増加したため、新規国債発行額は06年度当初比約4.5兆円減と過去最大の削減幅を実現した。

 建設国債は公共事業を中心とした歳出抑制効果に伴い、5兆2310億円(06年度当初予算5兆4840億円)と1977年度以来の低い水準。特例国債も20兆2010億円(同24兆4890億円)に減少し、2001年度以来の水準となった。

 予算成立を受け、統一地方選や参院選に向け、各党はいっせいに選挙モードに突入することになる。安倍首相は22日、「(夏の)参院選や将来の衆院選においても統一地方選の結果は影響を及ぼすとの観点で、衆参で全力を尽くしたい」と述べている。

 安倍政権は選挙戦を優位に進めるうえでも、後半国会の最大の焦点である公務員制度改革法案を成立させたい意向だ。首相は27日の経済財政諮問会議までに、公務員制度改革の具体案を報告するよう渡辺喜美行革担当相に指示した。

[東京 26日 ロイター]

 (07/03/27 08:40)  





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