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3月13日、日豪首脳は安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名。安倍首相(右)は両国が包括的な戦略的関係の強化で一致したことを明らかに(2007年 ロイター/Issei Kato)

日豪首脳、安全保障協力に関する共同宣言に署名

 安倍晋三首相は13日午後、オーストラリアのハワード首相との会談後記者会見し、日豪両国は今後、安全保障協力などについて包括的に戦略的関係を強化していくことで一致したことを明らかにした。

 安倍首相は、安全保障協力に関する日豪共同宣言に署名したことについて「安全保障分野における日豪協力を飛躍させる包括的な枠組み」と説明した。そのうで「今後、この共同宣言をしっかりと実施させ、基本的かつ戦略的利益を共有する日豪が地域と世界の平和と安定にさらに貢献するようにしたいと考えている」と述べた。

 また、会談では、4月下旬に交渉がスタートする経済連携協定(EPA)についても議論した。安倍首相は「日豪EPAは両国の戦略的関係を強化するものだ」としながらも「相互のセンシティビティに十分に配慮し、日本にとっての農業との重要性を認識しながら相互の利益を実現させていきたい」との考えを示した。

 安倍首相はハワード首相に対し「日本の農業は産業としての側面だけでなく、環境や国土保全の観点もある。日本の文化、伝統など多面的な価値、機能がある」と伝えたという。

 一方、北朝鮮問題に関しては、北朝鮮の非核化が具体的に進むよう日豪が国際社会とともに働きかけていくことで一致。拉致問題について、ハワード首相から、日本の立場に理解と支持が示されたとの認識を示した。

[東京 13日 ロイター]

 (07/03/14 08:56)  





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