総務省によると、３月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比０．３％低下の９９．６となり、２カ月連続低下となった。２月の前年比０．１％低下から下落幅が拡大し、２００５年３月（０．３％低下）以来、約２年ぶりの低水準となった。
交通・通信、教養娯楽などの下落寄与が大きく、「航空運賃の割引期間だったこと、ガソリン価格の下落幅拡大、移動電話通信料の割引プランなどが影響した」（同省）という。
ロイターがまとめた民間調査機関の３月予測中央値は、前年比０．２％低下だった。発表の数字は予測を下回った。
３月の総合指数は前年比０．１％低下となった。全国の食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比で０．４％低下だった。
同時に発表された２００６年度の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ）は前年度比０．１％上昇となり、２年連続上昇となった。総合指数は前年度比０．２％上昇で、１９９８年度以来、８年ぶりの上昇となった。食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年度比０．４％低下となり、８年連続低下となった。
４月（中旬速報値）の東京都区部消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は、前年比０．０％の１００．０となった。３月は同０．１％低下だった。ロイターが事前にまとめた民間予測調査では、東京都区部コアＣＰＩの予測中央値は前年比０．０％で、発表の数字は予測どおりだった。４月総合指数は前年比０．２％上昇となった。
食料（酒類を除く）およびエネルギーを除く総合指数は前年比０．２％低下となり、３カ月連続低下となった。３月は０．３％低下だった。
発表を受けて債券市場からは、「予測の範囲だが、やや下ブレした印象。日銀の利上げの足かせになる材料だ。４月中旬には早期利上げの思惑が一時的に台頭したが、今回の数値は依然として物価上昇が抑えられていることを示しており、日銀にとっては動きにくい内容。ＣＰＩだけ抜き出せば円債市場の支援材料。ただ、前日の海外市場では米債が売られており、米債安がある程度相殺しそうだ」（ＢＮＰパリバ証券チーフストラテジスト島本幸治氏）との見方が出ている。
為替市場からは「予想を下回る数字だ。市場には若干織り込まれていたが円にはネガティブだ。鉱工業生産速報や日銀展望リポートでポジティブな材料が見られなければドルが買い戻される地合い」（ＪＰモルガン・チェース銀行 チーフＦＸストラテジスト 佐々木融氏）といった声が聞かれる。
［東京 ２７日 ロイター］
(07/04/27 13:16)
|