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4月16日、関係筋によると、政府が国内取引所の再編・統合を検討。写真は東京証券取引所で。2月撮影(2007年 ロイター/Toshiyuki Aizawa)

政府が国内取引所の再編・統合を検討=関係筋

 政府は、日本の金融・資本市場の競争力を強化するため、証券取引所の再編・統合を検討する。関係筋がロイターの取材に答えた。証券、金融先物、商品先物などたて割りとなっている各取引所を、新たに設立する持ち株会社の下で統合し、取引所の枠組みを越えた商品を扱えるようにすることを軸に制度を見直していく。

 関係筋によると、取引所の再編・統合は「経済財政諮問会議・グローバル化改革専門調査会金融・資本市場ワーキンググループ(WG、主査:上村達男・早大教授)」で内容をまとめ、経済財政諮問会議での議論を経て、6月の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太の方針)」に盛り込む方向。

 ただ、取引所の統合には商品市場を管轄する農林水産省や経済産業省が慎重な対応を求める可能性があり、実現までには曲折がありそうだ。

 日本の金融・資本市場の強化については、諮問会議のWGのほか、金融庁でも「わが国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループ」(座長:池尾和人・慶大教授)で議論を進めている。

 塩崎恭久官房長官は16日午前の記者会見で「東京市場の国際競争力と世界の投資家からみた市場の魅力を高めるため、早く手を打つべき時期に来ている」と語った。

[東京 16日 ロイター]

 (07/04/16 18:23)  





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