【大紀元日本5月11日】最近公表された2007年度国連報告書には、国連人権委員会拷問問題の特別調査官マンフレッド・ノーワック氏の最新報告内容が含まれている。その中で、法輪功学習者が迫害を受ける具体な事案が挙げられ、生きた法輪功学習者の臓器を強制摘出・売買の臓器狩り告発や、人権派弁護士・高智晟氏への迫害などについても、詳細な調査事実が挙げられ、立証されている。希望の声ラジオが報じた。
以下は、同調査官の報告書に記されている法輪功学習者への臓器狩りに関する調査内容。
中国各地で、大勢の生きた法輪功学習者の臓器が強制摘出され、移植用に使われている。2001年当初から、遼寧省瀋陽市蘇家屯の病院で、彼らの臓器、例えば心臓や、腎臓、肝臓、目の角膜などを大量摘出する行為が始まった。
法輪功学習者には心臓を衰弱させる薬物が注射されるため、臓器摘出の最中あるいは手術後に、彼らは死亡する。
調査を行った結果、以下の医療機構の関係者が生きた法輪功学習者の臓器を移植用に使用していることを認めた。これらの医療機構は以下である。上海市中山医院の器官移植門診部、山東省千仏山市肝臓移植医院、広西省南寧市民族医院、上海市交通大学の肝臓移植センター、河南省鄭州医科大学の臓器移植センター、天津市東方器官移植中心、湖南省武漢市同済医院、広東省広州軍区総医院。
また、以下の監禁施設の関係者から、監禁中の法輪功学習者の臓器が移植用に使われたことを確認できた。それらの監禁施設は、黒龍江省密山拘留センター、河北省秦皇島市第一拘留センター、および第2拘留センターである。
法輪功学習者の臓器が強制摘出された後、遺体はすぐに火葬され、証拠が消される。摘出された臓器は移植する医療機関に運ばれ、国内外の患者に移植されている。
一部の監禁施設の幹部は、以下の裁判所がこの臓器狩りに介入していると認めた。これらの裁判所は、河北省秦皇島市中級人民法院、遼寧省錦州市中級人民法院の第一量刑所、昆明市高級人民法院。
調査した結果、確認できる臓器供給源を全部入れても、中国で実際に行われた臓器移植件数は臓器供給源の数を大幅に超えている。ここで指す「確認できる臓器供給源」は、①毎年執行される死刑囚の人数、彼らの大半は臓器を提供している②死者の家族による臓器提供(しかし、中国の文化風習により、遺族は通常、亡くなった家族の臓器を移植用に提供しない)③脳死患者による臓器提供。
生きた法輪功学習者からの臓器強制摘出の件で、この臓器の数が合わないことを解釈できる。2000年から中国での臓器移植の実施数が急激に増加した。これは、法輪功への集団弾圧が始まった時期（1999年7月）と一致している。
また、臓器移植を斡旋する宣伝広告では、適合臓器を見つかる確率が高いことや、待機時間が極めて短いことなどをアピールしている。そのことは、移植用の臓器を管理するコンピューター検索システムと、大量の生きた人間による臓器供給バンクの存在を裏付けている。
調査の結果、中共当局の法律は一定の時期までに臓器売買を容認していた。臓器を移植する際に、提供者による書面の同意が必要ない上、臓器を摘出・移植する機構について、いかなるガイドラインもなかった。移植機構は臓器の提供ルートが合法であるかどうか、証明する必要もない。移植手術が倫理審査委員会の許可を受ける必要もない。2006年4月までに中国の臓器移植の価格表がインターネット上で公開されていた(注：2006年3月に臓器狩りの内部告発が出された。その直後、臓器移植を宣伝する医療機構とブローカーのウェブサイトで関連文言が相次ぎ消えた)。それを証明できる証拠を入手している。
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