 | | 上海――道端で抱き合っている男女(LIU JIN/AFP/Getty Images) |
中国都市部の未婚女性、婚前交渉で中絶急増
【大紀元日本5月20日】中国共産党が1979年より「一人っこ政策」を施行して以来、妊娠女性に対する強制的な中絶が、国際的に広く討論される政治的な課題となっっている。専門家らは、中国の中絶手術は、年間1300万件に達すると推測している。近年、中国未婚女性の中絶件数が急増しており、日に日に退廃する社会道徳の深刻さと結果を考慮せずに欲望だけで行動する価値観を顕著に現わしている。
*中国未婚女性の中絶急増
ニューヨーク・タイムズ紙13日の報道によると、ある女性（22）は、付き合った相手に付き添われて、中国青島市にある中絶診療所で、ここ18ヶ月の内、2回目の中絶手術を受けたという。
この診療所は、中国国内にある数少ない未婚女性のための中絶保健診療所だ。ここ3ヶ月間で、すでに65件の中絶手術が行われ、その内の42人は少なくとも2度目の中絶手術であり、その中の1人は何と6回目の中絶手術だという。
北京人民大学出産計画政策専門家の顧寶昌氏は、「中絶手術を受ける未婚女性が、ますます増えている。これは最近の顕著な傾向だ」と指摘した。中絶する人口の増加は様々な理由がある。中共政府は既婚女性の出産については集中的に政策を制定したが、未婚女性の性生活は視野に入っていなかった。中国において婚前性交渉は昔では稀であったが、現在では特に都市部においては珍しくなくなった。
公立病院は、もっともポピュラーな堕胎場所だ。地区によって、その中絶費用もまちまちだ。都市の病院(例えば北京)での中絶費用は、約500元(約7800円)だ。実際、北京市の十カ所の病院で、未婚または既婚の中絶手術経験者8846人に対して、アンケート調査を行った結果、36％の調査対象はここ6ヶ月間で、少なくとも1回以上の中絶手術を行ったという。中国の保健衛生専門家によると、中絶手術には安全面に問題はないとしているが、数度の中絶経験がある若い女性は、不妊症などを発症する可能性が高い。
*急増する中絶手術
中共が1979年から「一人っ子政策」を施行して以来、強制的な堕胎が国外において争議の論点になることがあったが、中国国内での堕胎は、実は80年代初頭の改革開放から急激に増え始めた。
中国衛生部の数字によると、1990年に行われた国内の中絶手術は、1400万件にまで達しており、これまでの中絶手術件数のピークであった。2005年の最新統計数字では、710万件の中絶手術が行われたが、米国では2002年に129万件の中絶手術が行われ、中国側の数字に比べても7分の1にしか過ぎない。
しかし専門家たちは、「中共当局の統計数字は完全ではない…何故なら、私立病院で手術を行ったケースや中絶薬を使用するケースは含まれていないからだ」と指摘した。中国の最新調査によると、年間の中絶手術は1300万件だと推定されるが、この数字の出所は不明だ。
前述した数値では、未婚者と既婚者の区別はしていない。しかし、出産計画担当者は、既婚者の中絶手術件数は減少していると強調している。原因としては、すでに子供がいる一部の既婚女性の80％以上が長期にわたり、避妊薬を服用しているからだという。
*中国の悲惨な強制中絶政策
タイムズ誌によると、広西省ではこのほど、今年の4月初旬、妊婦たち61人が、病院へ連行され強制的に中絶の薬を注射されたという。こういった事実が水面下から浮上したことによって、これまで人権活動家たちが訴え続けてきたことを証明した「中国政府は一人っ子政策を強制的に執行している」。
ニューヨーク中国人権団体のニコラス・ベクェリン研究員は、「外界より中国の一人っ子政策の改変を求める声が高まっているが…北京当局は地方官僚の成績を判定するのに二つの基準を用いている。すなわち、昇進に関係する租税の徴収と人口調節だ。中共上層部から人口指標に関する圧力により、地方の官僚が妊娠した女性を強制的に中絶させ(後期中絶も含む)、強制的に避妊手術をさせる措置を取っている。中国政府は、民衆が忌み嫌う『一人っ子政策』が完全に失敗した事実を直視しできないでいる」と指摘。さらに、同研究員は、「一人っ子政策が良くない政策であるを公に認めれば、中国共産党政権にとって抜き差しならない状態になる」と分析、政権安定のため同政策は今後も続けられるとの見解を示した。
(記者・秦飛)
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