フランスで１７日行われた国民議会（下院）選挙の第２回投票は、サルコジ大統領の与党・国民運動連合（ＵＭＰ）が過半数の議席を確保したものの、野党・社会党も議席を伸ばし、予想されていたような与党の圧倒的な勝利とはならなかった。政府が選挙前に付加価値税（ＶＡＴ）増税を示唆したことが響いたとみられている。
今回の選挙では、内閣ナンバー２のジュペ環境・持続的開発相が落選、ジュペ氏は辞任する方針を確認した。
フィヨン首相は選挙前、議席を失った閣僚に辞任を求める意向を示していた。ジュペ氏の辞任で、先月発足したばかりの内閣は、事実上の副首相を失ったことになる。
世論調査機関Ｉｐｓｏｓ-Ｄｅｌｌによると、下院５７７議席のうち、与党・国民運動連合の議席は３４０前後となり、一部予想の４７０議席を大幅に下回る見通し。
調査機関ＣＳＡは、社会党、共産党、緑の党が２３２議席を獲得すると予想している。
政府は選挙前、企業の社会保障負担を減らすため、ＶＡＴの５％ポイント引き上げを検討すると表明。野党は消費の低迷につながるとの反発、サルコジ大統領は、増税検討を取り消していた。
［パリ １７日 ロイター］
(07/06/18 09:20)
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