欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのオルドネス・スペイン中銀総裁は３日、グローバリゼーションと移民が賃金抑制と労働市場の柔軟性拡大に寄与してきたとしながらも、ＥＣＢはインフレを楽観視すべきではない、との考えを示した。
総裁は、当地で開催された会議で講演し、ＥＣＢの現在の金融政策姿勢は緩和的だとしたうえで、ＥＣＢの金融政策はその歴史上ほとんどにおいて緩和的であったと述べた。
「ＥＣＢ理事会は、インフレ期待を引き続き抑制できていることを誇らしく思っている。ただ、楽観視する余地はない。インフレ抑制には継続的なサポートが必要だ」とし、不況時にはインフレ抑制に対する社会的な支持が弱まる可能性があると指摘した。
グローバリゼーションについては、欧州での賃金上昇の重しとなり、消費者物価指数（ＣＰＩ）の抑制に寄与してきたと指摘。また、とりわけスペインなどでは移民が労働市場の柔軟性拡大に貢献しているとした。
ただ、移民が労働市場の改革回避の口実に使われるべきではないとし、「移民の有益な効果が労働市場改革を目指す政治的意思を削ぎ、労働市場が実際よりも効率的であるような印象を与えるのではと懸念している。政治家が事態を楽観視してしまう恐れがある」と述べた。
［キール（ドイツ） ３日 ロイター］
(07/06/04 10:12)
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