［オタワ　２８日　ロイター］ – 安倍晋三首相とカナダのトルドー首相は２８日、オタワで会談し、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）について、利点を強調するとともに、将来的な協定の模範にするべきだとの認識を示した。

ＴＰＰ１１は昨年１２月に発効。米国は２０１７年に当初のＴＰＰ交渉から離脱したため含まれていない。

トルドー首相は、同協定の下で一部のカナダ産牛肉製品の対日輸出が３倍近くに増加したと指摘。安倍首相との会談後の記者会見で「（この協定は）カナダと日本の国民や企業、地域全体の人々に大いに恩恵をもたらしている」と語った。

また「離脱した米国とは対照的に、より自由で開放された貿易に向けて前進し続け、関係各国が合意できる規則を順守することが世界ではより必要だ」と指摘した。

安倍首相は通訳を介し、ＴＰＰ１１は２１世紀の自由で公正な規則に基づく貿易を広める有意義な方法だとし、今後のモデルにするべきだとの見解を示した。

記者会見で、同協定の参加国拡大に向けて両国が協力していくことも明らかにした。

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