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気候変動への世界的な関心、過去半年で劇的に高まる=英調査

ニールセン・カンパニーと英オックスフォード大学環境変化研究所の調査で、過去6カ月間に気候変動に対する世界的な関心が劇的に高まり、政府に行動を求める消費者の声が強まっていることが分かった。

 調査では、オンライン消費者の42%が、政府は企業による二酸化炭素その他の有害物質の排出を規制すべきと考えている。

 オックスフォード大学のティモンズ・ロバーツ氏は「主要国は、不安定な気候がもたらす将来の可能性について人々がいかに懸念しているかと、政府が対策を主導すべきとのコンセンサスを認識すべきだ」と述べた。

 また調査では、二酸化炭素排出量の最も多い諸国の国民ほど気候変動への危機感が薄い状況も浮き彫りとなった。

 調査によると、世界の二酸化炭素の4分の1を排出している米国の国民のうち、気候変動を最大の不安要因と考えていた回答者は過去6カ月で7%増加したにもかかわらず、全体の13%にとどまっている。

[ロンドン 5日 ロイター] 

 (07/06/05 17:06)