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東シナ海の資源問題、協議加速で一致=日中首脳会談で安倍首相

 主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)を終えて8日午後に記者会見した安倍晋三首相は、中国の胡錦濤国家主席との日中首脳会談で、東シナ海の資源開発問題に関して今年秋に向けて協議を加速させることで一致したことを明らかにした。

 ハイリゲンダム・サミットは、主要テーマとなった地球温暖化対策について、温室効果ガスの排出量を2050年までに半減することを「検討する」ことで合意したが、安倍首相は「サミットでは日本の提案を軸にして議論が行なわれ、首脳文書に盛り込まれた。サミットの議論、成果に充実感を感じている」と成果を強調した。

 2008年は日本が議長国として北海道の洞爺湖でサミットを開催することになるが「気候変動を主要テーマに取り上げたい。ハイリゲンダムの成果は来年の基礎になる」とし、洞爺湖サミットの運営に関して「環境にやさしいサミットにしたい。日本は世界で最先端の省エネ・環境技術を持っており、日本の技術とノウハウのショーケースにしたい」と意欲を示した。

 日中首脳会談では、気候変動のほか東シナ海の資源開発、日本からのコメの輸出などの問題についても議論した。このうち東シナ海の問題では「(胡錦濤国家主席と)秋に向け協議を加速させていくことで一致した」と述べた。台湾の李登輝氏の訪日に関しては「全く話題に上らなかった」という。

 また、安倍首相はG8の会議において北朝鮮問題に関し、核保有は断じて認められないことや、拉致は重大な人権侵害であり、国家的な犯罪と説明し、各国の理解と支持を得られたという。その上で「国際社会と連携し、この問題の解決に鉄の意志を持ってあたっていきたい」と力説した。

[ハイリゲンダム 8日 ロイター]

 (07/06/09 17:44)  





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