【大紀元日本7月23日】中国山東省煙台市で17日、2000人以上の退役軍人が再就職難などの不満を訴え、市人民代表大会事務所前で抗議集会を開いた。元軍人らは、中央政府から規定されている退役軍人への生活保障を市政府がきちんと行っていないとしている。
煙台市退役軍人権利問題報道担当者の報道によると、警察当局は30台以上のパトカーを出動し、警官・保安員計200人あまりを現場に配備して警戒に当たったという。退役軍人らは非常に秩序良く、軍歌を歌ったり、スローガンを叫んだりしていたという。
同報道によると、市政府は事前に抗議集会の情報を入手しており、集会を阻止するために様々な妨害を行った。しかし、午前11時ごろに、現場に集まった退役軍人は2千人あまりに達し、集会は約4時間続いたという。
市政府人事局の唐殿輝・副局長は、退役軍人らの代表と接見し、10日以内に、政府の代表と退役軍人の代表が直接話し合うことを書面で約束したという。
退役軍人幹部・喬延兵さんは、彼が北京へ陳情に行くことを恐れた現地政府が、事前に彼をホテルに軟禁し、集会に参加することができなかったと説明した。
2005年から、煙台市では、退役軍人や、定年退職者による大規模な集団陳情事件が頻発しており、累計参加人数は約5千人に達している。陳情者らは、再就職問題や、給料不払い、福利厚生、住居など様々な問題の解決を求めているという。
退役軍人の劉さんは取材に応じ、「長期的に陳情を続けてきたが、問題は一向に解決されていない。政府部門は互いに責任を転嫁している。陳情する退役軍人は、拘束されたり、尋問されたり、監視、軟禁されたりするケースが度々出ている。いまでも、ホテルに軟禁されている幹部がいる。長期的な監視下に置かれ、身体の自由を失っている」と話した。
陳情に参加した退役軍人らは、主に生活問題の解決を求めている。彼らは退役した後、本来もらえるべき補助金などを受給できず、再就職の手配も滞っており、それらは全て地方政府が中央政府の指導通りに政策を実行していないからであるという。彼らによると、ほとんどの退役軍人の生活は非常に苦しいという。
煙台市では、2004年10月20日に、退役軍人の集団陳情事件が発生しており、今回は2度目。
最近、中国各地では、退役軍人による抗議活動が頻発しており、中央へ陳情に行く退役軍人を阻止するために、各地の地方政府は代表者を監視するなど様々な手段を講じ | | 現場に集まった退役軍人の一部(大紀元) |
 | | 現場付近の警察のパトカー(大紀元) |
ている。
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