伊シチリアのタオルミーナで5月26日、G7サミットが開かれた。欧州連合（EU）理事会の議長は、出席した首脳に対して、国際社会はテロ組織に対して「厳しい態度」でなければならないと述べた。

欧州では最近、テロ事件が続発している。英マンチェスターのコンサート会場で起きた過激派組織による爆破テロでは22人が死亡した。この事件を取り上げて、仏マクロン大統領は「テロ集団が私たち（欧州）の若者を攻撃している」として、欧州連合（EU）はテロ対策の連携を強化するよう述べた。

タスク欧州委員会委員長は、「国際社会は、テロ組織には、非常に厳しくなければならない」と述べ、過激派組織への姿勢を明確にした。

また、先日ベルギーのブリュッセルで行われたNATO首脳会議で、米トランプ大統領や欧州の関係者らの注目の話題は、テロ攻撃を行う過激派組織への大作だったと明かした。

主催国となったイタリアのパオロ・ジャンティロ―二首相は貿易、気候変動について触れた。また、世界的に援助を必要とする難民の対応について、共同声明の文言に加えるよう求めた。

ジャンティロ―二首相は「気候変動、多数の難民の流入、雇用に係る世界の自由貿易、経済の将来の見通しについて、タオルミーナで重要な宣言を行うことになる」と述べ、問題解決は簡単ではないが「タオルミーナでの精神が、世界を正しい方向に押し進めることになるだろう」と開催国の代表として述べた。

安倍晋三首相は同日、米トランプ大統領と二国間会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発抑止には圧力強化の方針で一致した。

安倍首相は、タオルミーナへ出発前の会見で、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的価値で結ばれたG7の強い結束を示したい」と述べ、北朝鮮の問題を世界の脅威としての認識を促すことや、 テロ対策にG7の強い結束が必要であることを主張していた。

国際社会の目下の注目議題である「テロとの戦い」について、「国際社会の連携が極めて重要で、テロ等準備罪処罰法の成立が必要」と、野党から強い反発の声が上がる、いわゆる共謀罪について 「確実な成立を期す」とした。

（編集・甲斐　天海）