世界最大規模のテロ組織「拠点」とは

2007/07/23 13:48
 【大紀元日本7月23日】米政府はこのほど、情報機関の秘密報告書の一部内容を公開し、テロ組織アルカイダがイラクで武装勢力を増強し、核兵器や生物兵器などの大量破壊兵器の入手を試みており、米本土に対して再びテロ攻撃を行う可能性があるとの懸念を示した。人々は「9・11事件」、あるいはこのほど英国で発生した連続テロ事件を通じて、アルカイダをはじめとするイスラム過激派によるテロ組織とその動きに注目してきた、しかし一方、多くの人々は、中国共産党政権がアルカイダなどのテロ組織との間に深い繋がりがあると思ってもいないだろう。

 周知のように、中国共産党(中共)政権は現在にわたって独裁国家-北朝鮮金正日政権を擁護し、北朝鮮に対して食品やエネルギーなどを供給し、同時に、北朝鮮やイラン、パキスタンに核兵器の開発を協力してきた。また、イラン、パキスタン、北朝鮮、リビアにミサイル技術の促進に協力し、さらに、イランとパキスタンに生物化学兵器などの技術開発をも協力した。そして、中共政権は、リビア、スーダン、ミャンマー、ネパールなど、人権問題で国際社会に非難されている国々との間に武器売買を行い、スーダンには軍用ヘリコプター、軍用車を、ミャンマーには定期的に戦車や大砲などを輸送する。国連常任理事会においては自分が擁護するこれらの国をかばうために、常に国際社会の、たとえばイランへの制裁やスーダンへの軍事行動を阻止してきた。中共政権は「9・11事件」の元凶であるテロ組織アルカイダをも擁護しおり、オサマ・ビン・ラディンの麻薬売買で得た巨額なテロ資金をマネーロンダリングした。しかも、アルカイダは中共政権が製造するミサイルまで所有している。

 中共は1970年代からすでに米国国家核兵器実験室から、W-88、W-87、W-78、W-76、 W-70、W-62、W-56の7種の核ミサイル弾頭などを含む核兵器にかかわる極密情報を盗み出した。現在米国が保有するほとんどの弾道ミサイルにはこの7種の核弾頭が配置されている。また、7種の核弾頭のうちに、W-88核弾頭が最も精密な核兵器とされ、 トライデント(Trident)核ミサイル潜水艦に搭載されている。

 中共は米国でミサイル、衛星、潜水艦技術、宇宙科学技術、スペースシャトル技術、指令コントロール・システム、通信技術、レーザーと光ファイバケーブル技術などの先進科学技術を盗みだして、それらの基に核や生物化学兵器、現代化された戦艦や潜水艦、ミサイル装置などの開発に使用し、軍事技術を発展させた。米国での中共スパイ活動は今現在まで続けている。

 2001年9月28日の米紙「ワシントン・ポスト」は、中共がアフガニスタンのターリバーン政権との間に防空提携協議が結び、ターリバーン政権に電子通信システムの配置に協力すると約束し、その見返りとして、ターリバーン政権は1998年8月にアフガニスタンを攻撃した時に米軍が残した巡航ミサイルを中共に渡すと承諾した、との同年12月イラン国営通信社が報道した内容を引用し、中共と崩壊したターリバーン政権との関係を示唆した。

 また、米国の情報機関によれば、「9・11事件」発生前、中共はアフガニスタンのターリバーン政権やアルカイダに対して、人員訓練などに支援し、「9・11事件」後に中共はターリバーン政権に武器を輸送したという。米軍はその後アフガニスタンを攻撃したとき、アフガニスタン東南部の地域で中国製のHN-5(紅纓)肩撃ち式地対空ミサイル30発を発見した。

 2001年12月21日の米紙「ワシントン・タイムズ」はある一人の米国高官へのインタビューを報道した。同高官の話しによると、オサマ・ビン・ラディンが率いるアルカイダが米国に対して「9・11」テロ攻撃を行った一週間後に、アフガニスタンのターリバーン政権とアルカイダの兵士らは中共から中国製のSA-7型ミサイルを受け取ったという。同高官は、このSA-7型ミサイルは米国のスティンガーミサイルによく似ていると指摘した。

 2004年10月10日、スペイン紙「世界(El Mundo)」は、オサマ・ビン・ラディンが中国の新疆地区に潜伏していると報道した。この『ビン・ラディン 中国に潜伏』という記事を発表したアイルランド人のゴードン・トーマス(Gordon Thomas)記者は、長年にわたり世界各国の情報機関を取材してきた。トーマス氏によると、2003年夏にオサマ・ビン・ラディンは、中国新疆で避難できるようと中共当局に協議を試みたという。一方、2001年にはビン・ラディンが中国にいるとのうわさがすでに広まっていた。

 オサマ・ビン・ラディンは、「世界中で最大のテロ組織拠点はアルカイダではなく、まさに北京なのだ」とかつて話したことがあるという。しかし、これに気づく国はほとんどない。「9・11事件」と同様の事件が再び起きるときに、それらの国々は「(中共に対して)あの時点で、より厳しい軍事措置あるいは国際制裁行動を起こすべきだった」と後悔するだろう。

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