NY市議会北京五輪ボイコット、大手企業の参加呼びかけ

2007/07/27 09:46
 【大紀元日本7月27日】米ニューヨーク市議会は中国政府に対して、当局がスーダンのダルフール地区における大量虐殺に対する黙認を止めなければ、2008年北京五輪の応援を中止し、この行動に米大手企業の参加を呼びかけると明らかにした。米VOAが報じた。

 *スーダン問題への行動を迫られる北京当局

 中国当局は、スーダンより莫大な石油利益を獲得できることから、国連のスーダン問題への解決議案を左右し、国際社会から非難を受けている。ニューヨーク市議会議員フェルダー氏は、大手企業が世界公民として、行動すべき時期に来たと主張した。

 フェルダー氏は、米国3大ネットワークの1つであるNBCテレビは、2008年北京五輪の全国放送権利をすでに獲得し、それによって、莫大な利益を獲得することができるとし、このような企業はダルフールの現状を変える力を持っていると強調した。

 フェルダー氏は、「我々は、大手企業が中国政府に対して、正しいことを行うよう促し、中国政府がスーダン当局に対して、ダルフールにおける大量虐殺行動を中止しなければ、中国はスーダンと如何なるビジネスも行わないことを伝えてほしい」と中国への圧力として大手企業に期待を寄せた。フェルダー氏は、特にニューヨーク市にある企業はスーダン・ハルツーム政府が、国連の決議および国際協議を執行するまでに一切の資金提供を中止するよう呼びかけた。

 *法律を逃れ平然とするスーダン政府

 ニューヨーク市議会は、かつてアフリカ連盟駐ダルフールの軍事観察員を歴任したブライアン・スタイドル氏がダルフールでの大量虐殺を公にしたことを称えた。同氏は、米国へ帰国後も米政界関係者に対して働きかけ続けた。スタイドル氏は、これまでに米議会において、証言を提供し、自ら制作したドキュメンタリ「馬に乗って来た悪魔」もニューヨークで上演した。

 スタイドル氏は、「我々は、スーダン政府が過去4年間における大量虐殺に対して、地方の安寧を保つことで、当局が法律から逃れることはもう許してはならず、当局の飛行機の飛行および村への爆発をも制限させる。我々はこうしなければならないのだ」とコメントした。

 一方、ニューヨーク市議員のジルバ氏は、米国はダルフールの状況を、これ以上に見てみぬ振りをしてはならないとし、少しでも責任を負う必要があると指摘した。米国は1998年より、米公民はスーダンとビジネスを行うことは違法行為であると定められたが、外国企業は禁止条例に含まれていない。

 ジルバ氏は「ニューヨーク市およびニューヨーク州の都市退職基金を含み、退職基金、ヘッジ・ファンドについて、実際、スーダンとビジネスを行っている外国企業が大量の株を所有している」と指摘した。

 市議会およびスタイドル氏は、世界において、発した言葉を行動に移せる場所があるとしたら、ニューヨークがその場所であると強調し、ニューヨーク市民に対して、今回の決議を支持し、人々に対してこの行動に参加するよう呼びかけた。

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