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8月1日、米上院銀行委員会、人民元改革促す法案を可決。写真は中国・四川省の銀行で。7月撮影(2007年 ロイター)(ロイター)

米上院銀行委員会、人民元改革促す法案を可決

 米上院銀行委員会は1日、中国の人民元改革を促す法案を可決した。ブッシュ政権は、こうした法案が成立すれば世界的に保護主義の波を引き起こすと批判している。

 法案は「為替操作国」の定義を強化し、財務省に対し、巨額の経常黒字と大幅な対米貿易黒字を抱える国を「為替操作国」と認定することを義務付ける内容。当該国の意図にかかわらず「為替操作国」を認定することも求めている。

 賛成17、反対4で可決された。

 前日には、ポールソン財務長官、シュワブ通商代表部(USTR)代表、グティエレス商務長官が、人民元問題をめぐる議会の動きは、世界の保守主義の流れを強め、米国にとって裏目に出る可能性があると主張していた。

 上院では先週、財政委員会も、「為替相場がファンダメンタルズからかい離した」国が必要な改革を怠った場合、反ダンピング(不当廉売)課税を適用できるという中国を念頭に置いた法案を可決している

[ワシントン 1日 ロイター]

 (07/08/02 12:08)  





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