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南北首脳会談、6カ国協議よりも韓国大統領選に影響か

 韓国の盧武鉉大統領と北朝鮮の金正日総書記が8月28─30日に北朝鮮の平壌で首脳会談を実施する。北朝鮮の朝鮮中央通信は「両国は、早い時期に開城で予備協議を行う」と伝えた。

 北朝鮮内の開城には韓国の出資で設立された工業団地がある。

 韓国の白鐘天・統一外交安保政策室長も同時に発表した声明で、記者団に対し、南北首脳会談で「両国関係をさらに高いレベルまで拡大、発展させる」と述べた。

 国際法の上では両国はまだ「戦争状態」にあるが、南北首脳会談が行われるのは今回で2回目。前回は2000年に当時の金大中大統領と金正日総書記が行った。

 アナリストによると、ほぼ不人気なまま任期終了が近づいている盧武鉉大統領は政治的な遺産として、南北首脳会談の実現を目指していたとされる。

 北朝鮮は昨年、核実験を実施し地域の緊張が高まったが、今年2月の6カ国協議合意に基づき、核施設の稼動を停止した。

 ただ、シンクタンクCSISの上級研究員は、南北首脳会談が実施されたとしたしても、6カ国協議での交渉は進展しないとみている。6カ国での韓国の影響力は余りないからだ。

 同研究員は「南北首脳会談はむしろ、12月に行われる韓国大統領選に影響する可能性がある。韓国に左派政権が存続することは、北朝鮮にとっても重大な関心事だ。首脳会談で現在の与党及び連立政党が政治的に有利になる可能性がある」と述べている。

[ソウル 8日 ロイター]

 (07/08/09 10:45)  





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