中国を巡り、近づく日独=独専門家

2007年09月02日 08時06分
 【大紀元日本9月2日】(訂正:ポール氏の最後の発言)中国での訪問を終えた後、ドイツのメルケル首相が日本に向かって訪問を行った。8月29日、メルケル首相は安倍総理と東京で会談を行い、意見を交換した。独ラジオ「ドイチェ・ベレ」によると、ハンブルク大学の日本問題専門家のマンフレッド・ポール・ポール氏(Manfred Pohl)が、メルケル首相の訪日を巡る日独中関係について見解を述べた。

 記者:メルケルが訪中時、北京で中国指導者と会談したが、日本人はこの会談の内容に関心をもっているかどうかをお伺いしたい。

 ポール氏:もちろんそうだ。メルケルの訪中に関して、日本人は少し不満を抱えているのだ。なぜ不満抱えているかというと、訪問の順番は中国に行ってから日本に来るようになったからだ。このような順番に対して、日本政界の反応は積極的にならなくてもおかしくない、一方、日本とドイツの間に摩擦や論議になるものはほとんどなかった。慎重な言い方にすれば、両国ともに中国の発展に関心を持っている、気になっている。中国は影響力が大きい国になりうるので、東京とベルリンはこの点について疑惑をもっている、この点はメルケルと日本の指導者の会談で重点となり、この点に関して両国は利益の面で一致する。

 記者:中国の発展に対して、日本はどんな心配があるか。

 ポール氏:数年来の発展を経て、日本の経済が中国への依存を形成した。日本はそれに直面せざるを得ない、新しい状況に対応するため。日本は中国以外の東南アジアとヨーロッパの重要性を再認識すべきだ。この点について、ドイツは日本と一致しており、今回の会談でポイントの一つとなっている。

 記者:経済関係は重要な議題にならないか。

 ポール氏:それは中心の問題にならないと思っている。中国と違って、日本では海賊版や違法コピーなどの問題はすでになくなり、日本経済はこの段階を超えていた。60年代の日本はヨーロッパとくにドイツの製品を真似して、所有権の保護など考慮しなかった。しかし、今の日本はそうする必要がない。いま、日本とドイツは共通の利益目標がある。それは人為的な壁と所有権侵害などない貿易環境を作ることである。この点に関してドイツと日本は同一陣営の仲間であり。WTOの中で、ドイツと日本の利益も一致している。農産物の貿易の面は両国の立場は微妙に違うところがあるが…。

 記者:日本の安倍首相は、内閣改造を行った。現在、安倍首相は日本政治界での布陣を整えたが、再起不能の可能性もある。メルケルにとって、今の安倍首相はどのような存在か?

 ポール氏:安倍首相は国内政治面で挫折した。参議院選挙で自民党は惨敗したが、(この間)のドイツ政局ほど深刻ではない。首相の背後にスムーズ に運営を続ける内閣があって、最高指導者がだれであるかそれほど大事ではない。安倍首相は代々政治家の名門出身だから、自分いま何をやっているか、どこがだめだったのか、はっきり認識していると思う、だから安倍首相本人との会談と比べて、むしろ安倍首相の顧問や閣僚との会談のほうが重要だと思う。

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