ヒラリー・クリントン、華人による政治献金で疑惑深まる

2007年10月23日 10時36分
 【大紀元日本10月23日】米次期大統領選の候補者、民主党のヒラリー・クリントン議員に、巨額の政治献金した米国在住華人ノーマン・シー(徐諾曼=音読)が詐欺などの容疑で逮捕されたことに続き、マンハッタンの華人社会で政治献金を募る同候補に新たな不正疑惑がもたれている。ロサンゼルス・タイムズ紙などが報じた。

 報道によると、マンハッタンのチャイナ・タウンの住民の多くがヒラリー議員に献金しているという。今年4月、同地区で開かれた同議員の募金イベントでは、38万ドルが集まった。一方、ここの貧困率は45%に達し、ニューヨーク市の平均水準の2倍である。この貧困地区はいま、ヒラリー議員の金の卵になっている。募金活動は主に華人社団を介して行われ、これらの団体は華人に強い影響力があるという。

 ニューヨーク市立大学ハンターカレッジのピーター・クワン教授は、ヒラリー議員は中国新移民の弱みを利用していると分析した。同議員はかつて違法移民に有利な議案を提出したが、最終的に可決されなかった。選挙活動では、大統領に当選すれば、違法移民の恩赦や、家族との団欒などを促すとしている。この言葉がチャイナ・タウンの住民の心を掴んだと同教授はみている。

 米紙の報道は下記の実例を引用した。

 サウス・ブロンクス地区で料理屋を経営する林長建(音読)夫婦は、ヒラリー議員が大統領に当選すれば、福建省にいる2人の子供が米国に来られると確信し、同議員の政策は「華人の福祉に有利」と認識している。そのため、華人団体のリーダーに要請された際に、二つ返事で1千ドルを献金した。夫婦は、「経営する料理屋の規模が小さく、金を稼ぐのは容易ではない」ともらした。

  ロサンゼルス・タイムズ紙は150数人の華人献金者の身元を確認しようとした。結果、3分の1の人は財産がまったくなく、電話、収入の記録もない。そのほかに、数十人は中華料理店で働き、収入水準と献金の額がかけ離れている。150数人のうち、電話番号があるのは74人、うち24人にしか電話連絡が取れないという。

 また、同紙によると、ヒラリー議員のチャイナ・タウンでの募金活動には、その他の疑惑ももたれている。献金者名簿を調査した結果、該当者が献金事実を否認し、あるいは所在が確認できない架空の人物であるのが判明し、同紙は数件の実例を報道した。

 

 
(記者・海寧、翻訳/編集・叶子)


関連キーワード
^