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東莞にある香港企業の製造工場から仕事を終えて帰る地元従業員(STR/AFP/Getty Images)

外資が大量に流出 空洞化に直面する東莞経済

 【大紀元日本1月16日】中国広東省に位置する東莞市は、政策調整、コストの増加、土地不足、深刻な汚染、治安の悪化など5つの難題に直面しており、流出する外資の数が年を追って増加している。広州と深センの中間にある東莞は、いま空洞化の脅威にさらされている。

 香港「星島日報」の報道によると、広東の珠海デルタの工業に転換の波が押し寄せる中、東莞は、連続20年に及ぶ高速成長を達成した後の昨年において、GDPの伸びが過去最低を記録した。東莞は、材料を持ち込んで加工する外資に依存して成功し、世界最大の加工業基地の一つとなった。

 現在、東莞に進出している外資は、30余りの国及び地区に及ぶ。1万4000社余りの外資系企業のうち、香港企業が6割、8000社余りを占めている。“南方都市報”の報道によると、東莞市長・李毓全が市委員会の会議において明らかにしたこととして、昨年における東莞のGDPの推計値は3151億元に達し、「3000億クラブ」(GDPが3000億元を超える都市のこと、2007年中国では13個の都市がその基準に達した)への道を邁進していたが、GDPの伸び率は18.1%と、過去最低を記録した。

 今年における東莞のGDPの伸びは更に低迷する予想され、わずか14%でしかない。統計によると、東莞から流出する外資の数は年を追って増加しており、2006年は、約1000社で、2005年に比べて3割の増加となった。この上昇の趨勢は、昨年においても継続している。

 台湾の事業家である郭士は、東莞の電子工場に投資をして、既に20年になる。2005年以前において、彼は東莞に5つの工場を保有していたが、現在では、2つを江蘇省昆山に移転し、1つを浙江省杭州に移す準備をしている。郭士によると、土地、環境保護、賃金等の要因のほか、主な要因として、江浙地区の人文的環境が東莞よりも優れていることが挙げられるという。

 中国は近年、経済発展のモデルを調整し、珠海デルタの企業に対し、産業技術を高度化させるとともに、自らのブランドを作ることを求めている。こうした新たな思考が、東莞をばつの悪い境地に追い込んでいる。東莞市経貿局の責任者は、産業の高度化は、東莞にとって決して容易なことではないと率直に語っている。また、この責任者によると、以前において、香港企業、台湾企業が大量に進出し、東莞の工業化、都市化をハイペースで推進していった。しかし、それと同時に、東莞の産業構造を低コストのOEM供給に固定させた。中国の国有企業、集体企業の割合が非常に少なく、民間企業が十分に成長していない状況にあって、東莞における産業の高度化は非常に困難であるという。

 
(翻訳・飛燕)


 

 (08/01/16 09:55)  





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