【大紀元日本1月16日】中国広東省に位置する東莞市は、政策調整、コストの増加、土地不足、深刻な汚染、治安の悪化など５つの難題に直面しており、流出する外資の数が年を追って増加している。広州と深センの中間にある東莞は、いま空洞化の脅威にさらされている。
香港「星島日報」の報道によると、広東の珠海デルタの工業に転換の波が押し寄せる中、東莞は、連続２０年に及ぶ高速成長を達成した後の昨年において、ＧＤＰの伸びが過去最低を記録した。東莞は、材料を持ち込んで加工する外資に依存して成功し、世界最大の加工業基地の一つとなった。
現在、東莞に進出している外資は、３０余りの国及び地区に及ぶ。１万４０００社余りの外資系企業のうち、香港企業が６割、８０００社余りを占めている。“南方都市報”の報道によると、東莞市長・李毓全が市委員会の会議において明らかにしたこととして、昨年における東莞のＧＤＰの推計値は３１５１億元に達し、「３０００億クラブ」（ＧＤＰが３０００億元を超える都市のこと、2007年中国では13個の都市がその基準に達した）への道を邁進していたが、ＧＤＰの伸び率は１８．１％と、過去最低を記録した。
今年における東莞のＧＤＰの伸びは更に低迷する予想され、わずか１４％でしかない。統計によると、東莞から流出する外資の数は年を追って増加しており、２００６年は、約１０００社で、２００５年に比べて３割の増加となった。この上昇の趨勢は、昨年においても継続している。
台湾の事業家である郭士は、東莞の電子工場に投資をして、既に２０年になる。２００５年以前において、彼は東莞に５つの工場を保有していたが、現在では、２つを江蘇省昆山に移転し、１つを浙江省杭州に移す準備をしている。郭士によると、土地、環境保護、賃金等の要因のほか、主な要因として、江浙地区の人文的環境が東莞よりも優れていることが挙げられるという。
中国は近年、経済発展のモデルを調整し、珠海デルタの企業に対し、産業技術を高度化させるとともに、自らのブランドを作ることを求めている。こうした新たな思考が、東莞をばつの悪い境地に追い込んでいる。東莞市経貿局の責任者は、産業の高度化は、東莞にとって決して容易なことではないと率直に語っている。また、この責任者によると、以前において、香港企業、台湾企業が大量に進出し、東莞の工業化、都市化をハイペースで推進していった。しかし、それと同時に、東莞の産業構造を低コストのＯＥＭ供給に固定させた。中国の国有企業、集体企業の割合が非常に少なく、民間企業が十分に成長していない状況にあって、東莞における産業の高度化は非常に困難であるという。
（翻訳・飛燕）
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