 | | 中国人民代表大会常務委員会は2017年に、香港において初めて行政長官の普通選挙ができる決議に対して、香港民主派関係者らは昨年12月29日に、2012年ダブル普通選挙を訴えるデモ行進を行った。立法会議員らが先頭に立ち、民衆をリードし、香港の政治制度発展フォーラムに参加する人大常委会副秘書長の喬暁陽氏に対して抗議を行った（中央社） |
全人代常務委2012年の香港普選否決、民主派怒りの反発
【大紀元日本1月5日】中国全国人民代表大会（全人大）常務委員会は昨年末に、2012年に行われる香港の「ダブル普通選挙（行政長官および全体立法会議員普通選挙）」の実施について、否決した。これに対して、民主派関係者らが連合声明を発表し、この決定に対して、失望および怒りを覚えたことを訴えた。
民主派関係者らの連合声明の中で、全人大常任委員会は2012年のダブル普通選挙を否決したとは、香港の大多数の民意に背くと非難し、2012年の立法会の役割区分および直接選挙の比例、表決方法がこれまでと変わらないこと自体が、段階的に前進するとした原則を無視していると指摘した。
声明の中で、香港人の大部分が2012年にダブル普通選挙を求めていることに対して、今回の否決決定は民意と大き過ぎる落差があったとし、選挙の詳細についての説明もないことを指摘した。このままでは、香港が中国政府に返還され、20年を経てもダブル普通選挙は望めないと訴え、市民に対して一致団結し、2012年のダブル普通選挙の獲得を呼びかけた。
海外メディアによると、民主党党首の何俊仁氏は、この否決は香港人の主要な訴求を踏み躙っていると非難したという。何氏は、決議では行政長官の普通選挙は2017年に行うことができると言及しているが、これは決して承諾という保証ではなく、北京当局はいつでも状況が不適であると判断すれば、同様に親中政党の「自由党」および「民建連」からなる立法会議にて否決させることができると指摘した。何氏は、合理的な行政長官普通選挙がなければ、普通選挙は結局、空論に過ぎないと分析した。何氏は、2012年に普通選挙が行われず、これまでと同様なやり方だと、立法会の民主化が10年若しくはさらにそれ以上遅れを取ってしまうと強調した。
公民党籍の立法会議員・余若薇氏は2012年の立法会選挙、直接選挙および役割区分の比例がこれまでと同様あるのは、「基本法」の原則に背くと訴えた。
全人代常任委員会は昨年12月29日に香港政治制度発展の決定を通じて、2012年にはダブル普通選挙は行われず、立法会の直接選挙および役割区分は変わらないとし、その5年後の2017年には行政長官の普通選挙が実行され、その後、立法会の普通選挙による議員選出が可能になるとしている。しかし、具体的なタイムスケジュールは明らかにされていない。 | | 香港民主派関係者らは昨年12月29日午後にダブル普通選挙支援デモを行った。約千人が参加した（中央社） |
（翻訳/編集・余靜）
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