【大紀元日本2月4日】中国での生産コストが大幅に増加したため、ますます多くの台湾系企業が中国本土を離れ、東南アジア各国、特にベトナムに生産拠点を移し始めた。ウォールス・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙は1月28日の報道の中で、台湾系企業が中国の代わりにベトナムに生産拠点を置く動きは今現在ごく一部だが、台湾系企業が中国にとって最も重要な投資先の一つであるため、台湾企業のその動きが非常に重要で、注意深く見つめるべきだ、と指摘した。
中国商業部のデータによると、1989年から2007年11月まで、台湾企業からの直接投資受け入れ実行累計額は439・1億米ドル（約4兆6544億円）に達しており、香港、米国、日本、ＥＵに次ぎ第5位となっている。
WSJ紙によると、一部の台湾企業が生産拠点を中国からベトナムに移り始めたのは2007年下半期からだという。中国政府は2006年後半から景気過熱化を抑制するためにマクロ調整政策や金融引締め政策を実施し、また2007年に外資系企業を対象とする低課税優遇政策を取りやめ、税率を15％から25％に引き上げたことや、人民元の切り上げのため輸出コストも大幅に増加したこと、エネルギー不足も懸念することなどが、台湾企業が中国を離れベトナムへの投資を拡大させた理由として挙げられる。
一方、ベトナムは2007年1月11日にＷＴＯの150カ国目のメンバーとして正式加盟を果たした。その後、ベトナム政府は外資獲得に向けて外資系企業を対象に投資優遇政策を実施し、関税面での優遇措置も行った。そのため、世界の電子大手企業が相次いで同国に進出した。アメリカのインテルのほかに、台湾の鴻海精密（ＨＯＮＨＡＩ）、仁宝電脳（ＣＯＭＰＡＬ）、宏碁（acer)、群創光電（lnnolux)がベトナムで工場を設けた。その中に、ノートブック型パソコンの受託製造で世界第2位の仁宝電脳は今現在中国上海市昆山地区に工場を設けており、上海工場は同社の生産中心を担っている。しかし、仁宝電脳は中国国内の賃金や土地コスト上昇などの原因で、未来5年においてベトナムでの工場の生産能力を増強させ、2012年まで同工場での生産力をグループ全体の50％までに引き上げすると計画している。仁宝電脳の最大なライバル企業である、広達電脳（Quanta)も今月にベトナム或いは他の国で新たな工場を建設する計画を示した。
(記者・田 清/翻訳・張 哲）
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