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米人気俳優ジョージ・クルーニー(Vince Bucci/Getty Images)

スーダン・ダルフール問題:米俳優ジョージ・クルーニー、北京五輪協賛企業に協力呼びかけ

 【大紀元日本3月14日】今年初に国連平和大使に任命された米人気俳優ジョージ・クルーニーさん(46)は、長期にわたりスーダン・ダルフールの大虐殺に加担している中国政府を非難している。このほど、クルーニーさんは2008年北京五輪の協賛企業で世界有数の時計メーカーのオメガ社に対しても協力を呼びかけていることが明らかになった。BBCが伝えた。

 クルーニーさんはここ数年間、オメガ社に対して中国問題を提起し、対話をし続けた。また、北京側と取引をしている各大企業に対しても、協力してもらうように今後も対話を続けるとし、中国政府に対してもスーダン・ダルフール地区に圧力をかけるように話し続けると表明したという。

 オメガ社は北京五輪において、12の世界的有名企業協賛企業の1つで、1932年以降各回オリンピック競技で公式計秒時計の提供者。オリンピック競技場に300の時計が使用されているオメガ社は公式ホームページで、数々の大賞を受賞し、映画監督・プロデューサーでもあるクルーニーさんを同社ブランドのイメージ・スターのように扱い宣伝している。

 クルーニーさんが北京五輪協賛企業に呼びかける前に、米映画監督スティーブン・スピルバーグさんも、人道的犯罪であるダルフール大虐殺に抗議し、北京五輪芸術監督を辞職した。

 民族衝突が発生したスーダンでは、この5年間で約20万人が殺害され、200万人以上の国内避難民が家を失い、30万人がチャドに難民として流れた。これに対して、中国はスーダンとの貿易及び武器の取引を継続していることで国際社会から非難を浴びており、ダルフール地区で婦女への暴力および虐殺を行っている民兵を支持するスーダン政府も国際社会から強く非難されている。

 オメガ社の総裁ニック・ハヤク氏は、すでにクルーニーさんと交流を交わし、正義たる活動および観点に賛同するとし、特にダルフール大虐殺に関する見解に同調すると示した。

 ハヤク氏は高い道徳観を持つクルーニーさんと仕事ができることに誇りを感じると示したが、同社の取引相手はスポーツ選手およびオリンピック競技であり、政府国家ではないと語った。ハヤク氏はスーダン問題を解決するのに時間が要するとし、上層部関係者との接触中に自身の見解を示すが、トップニュースになるような大々的には行わないと示した。ハヤク氏は今後もダルフールの情勢および中国政府がスーダンに対する動きに関心を寄せていきたいと示した。

 
(翻訳/編集・余靜)


 (08/03/14 08:23)  





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