［香港　11日　ロイター］ – 香港の立法会（議会）で中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案の審議が再開される12日、香港では9日に続き大規模な抗議活動が予定されている。

民主派議員や団体などが親中派が多数を占める議会に圧力をかけるため、デモやストライキなどの実施を呼びかけている。

オンライン調査によると、飲食店や雑貨店、書店、コーヒーショップなど、小規模小売店を中心に約2000店がスト実施を宣言している。

また、一部の教育機関、ホテル、法律事務所、社会福祉関係者、約4000人の教員も、スト実施と12日のデモ参加を公言している。

「逃亡犯条例」改正案を巡っては、企業幹部など実業界の一部からも、香港の投資家心理を圧迫し競争力が損なわれるとし、反対する声が挙がっている。

ランガム・ホスピタリティ・インベストメンツ<1270.HK>傘下のイートンHKホテルは、従業員の「政治的スタンス」を尊重するとし、抗議活動への参加を認める方針。

地元メディアによると、4大会計事務所や英銀行大手HSBC<HSBA.L>、スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行<STAN.L>は、12日にはフレックスタイム制を導入する計画。

民主派のクラウディア・モー議員は、1日、もしくは1週間、ストを実施するようビジネスに呼びかけている。

9日に実施された抗議デモには、主催者側の発表によると103万人が参加した。2003年の「国家安全条例」案に反対した50万人規模のデモを大きく上回った。

多くの反対にもかかわらず林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は、改正案の審議を推し進める考えを示している。