【大紀元日本4月28日】人民元の上昇およびインフレ、それに、中国大陸の新しい労働法など政策の一連の影響を受け、広東省珠江デルタ一帯の香港系企業の経営は困難に陥り、香港中小企業連合会の劉達邦主席は、今年上半期だけでこの地区において、4千社の企業が閉鎖されたことを明らかにした。一方、ある調査によると、6割近く調査を受けた香港企業はこれから2年先の景気に対して「悲観的」、あるいは「非常に悲観的」と答えたという。
*6割の香港企業、2年先を悲観
中華企業連合会は今年3月、230社の企業メンバーに対して調査を行い、8割以上の企業が過去2年間において、珠江デルタ地区企業のコストは少なくとも1割上昇したことを示した。また、一部の工場は同じ業種の引き合いが激減することに直面していると示した。
一方、2割の企業は生産ラインを停止し、業務を終了させる可能性もあるとのことから、連合会は、これから先約1万社の企業が閉鎖されると予測している。調査によると、6割近くの香港企業は業務経営方式を転換するか、または製品の多様化へ発展させることによって、生存空間を広げようと考えている。また、1割以上の企業はコスト削減のために、内陸地区へ移転することを考えているという。実際6割の企業は、これから2年先の景気を「悲観的」または「非常に悲観的」な見方をしている。
*高汚染・高消費企業への取り締まり
香港企業が直面している困難について、前出の劉主席は人民元の上昇、石油価格上昇、電力不足およびインフレなどが企業運営コストの高騰をもたらし、新しい労働規約の下に、一部の輸出入が制限されてしまうことを指摘し、さらに高汚染、高消費業種、低利益業種を取締まる新政策により、対象にされる企業は直撃を受け、さらに関連業種に波及し、連鎖反応を引き起こすと警告した。
香港企業はどのように苦境から抜け出すのかについて、劉主席は、新たな運営環境下で影響を受けた大企業はすでに対策を講じることすらできず、悲惨な結果は避けられないとみている。
一方、企業が内陸地区または東南アジアへ移転することについて、劉主席は、一部の業種、例えばアパレル、コンテナを扱う業種にとって有効な対策だと示した。反対に、飲食業などターゲットが香港市場においている業種にとって、非現実的だと指摘した。 | | 香港系企業は広東省珠江デルタ一帯の経営は困難極まり、今年の上半期だけで同地区で4千の企業が閉鎖された。写真は広州の玩具製造工場。（Feng Li/Getty Images） |
*大企業も閉鎖に追い込まれる
一連の香港企業倒産の波の中に、資本が十数億円の大企業も体力の維持ができなくなった。香港中小型企業連合会の余継標・会長は4月22日、高等裁判所に破産宣告し、傘下の主力でモーター製造の上場企業・新生実業も閉鎖した。
香港メディアの報道によると、余会長および新生実業に対して営業を清算し譲渡させることを裁判所に申請したのは、台湾の上場企業関連会社で、新生実業は銅線の支払いを拒否したため、保証人の余会長が連帯責任として裁判沙汰に巻き込まれたという。
余会長の破産について、同じ連合会に属する劉主席は、主な原因は余会長が金融機関の勧めを受け入れ、投資家たちを引きつけるために、リスクを背負い多くの安価なオファーを受け取ったからだと指摘した。
しかし、原材料の価格が大幅に上昇し、ここ2年間において大陸の経営環境が悪化し、国内政策の変動の対応も間に合わないまま、企業運営コストが大幅に上昇、穴埋めができず、大規模の赤字をもたらした。劉主席は、余会長の企業はすでに2年連続の赤字で約20億円の損失を出しており、資金繰りが困難になり、取引先に訴えられたと明かした。
（記者・李真、翻訳/編集・余靜）
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