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米人権団体、北京五輪スポンサー16社を非難

 【大紀元日本4月28日】米国人道団体「ダルフールの夢」は4月24日、コカ・コーラー、ジェネラル・エレクトロニック(GE)、マイクロソフトなど北京五輪スポンサー16社の企業に対してこれまでに調査しまとめた報告書を発表し、スーダン・ダルフール地区の大量虐殺を終結させるために、中国当局に対して圧力をかけていないことを指摘し非難した。この団体は近々、指名された「道徳に欠け、意気地ない」16社の企業に対して抗議を行うことを明らかにした。

 「ダルフールの夢」スポークスマンの米女優ミア・ファローさんは「報告の中では、北京五輪スポンサーの大多数は、利益を優先し、道徳に欠ける弱虫になった」と指摘した。同団体は、関連企業の本部前にて抗議を行い、民衆に対して、五輪期間中にこれらの企業のテレビコマーシャルを見ないように呼びかけると示した。これに対し、コダック、アディダスおよびマクドナルドは対策を取ったため、抗議リストから外れた。

 最初の抗議活動は4月26日にアトランタ市コカ・コーラ社本部前で行われ、27日にニューヨークのコカコーラ社と、ボストンの事務用品大手企業ステイプルズ社前で行われた。

 これに対して、コカ・コーラは声明を発表し、報告書は北京への圧力に焦点にしており、同社がスーダン地元の飲用水の改善に5億1500万円を寄付し、スーダンにおける慈善事業を無視していると強硬な態度を示した。声明では、「我々が行ったことは、大衆の前でわざと見せかける『ダルフールの夢』より、むしろ、より直接的に有効的な方法だ」と反論した。

 中国はスーダンの主要投資国で、スーダン生産原油の最大な購買先である。国連の統計によると、ダルフールの大量虐殺ですでに20万人が死亡、250万人が住居を失い、落ち着く場所がなくなっているという。

 100ページに及ぶ報告書の中で、コカ・コーラ社およびGE社はダルフール議題に対して、「非常に関心が強い」と示しているにもかかわらず、実質上の行動は取っていないため、Dランクに評価された。一方、ジョンソン、IBMが第2位の株主であるパソコンメーカー「レノボ」、マイクロソフト、サムソン電子、VISAもDランクに評価された。そのほかの9社、ビール会社バドワイザー、豪州鉄鋼大手BHP Billiton、ステイプルズ、フォルクスワーゲン、米国貨物輸送大手UPSは、「回答は好ましくないまたは、まったく回答しない」ために、Fランクに評価された。

(翻訳/編集・余靜)


 (08/04/28 06:35)  





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