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海外不動産に人気が集まった上海不動産商談会(Photo by China Photos/Getty Images)

豪州、日本不動産物件が人気=上海不動産商談会

 【大紀元日本4月3日】中国上海不動産市場の価格変動指標とも言われているで「上海之春 不動産商談会」は3月14日から17日に上海市展覧センターで開催された。中国の新民ネットによると、中国政府当局がインフレ懸念でマクロ経済調整措置を実施してきたことを受け、また今年に入ってから中国全国不動産市場の需要が急減したことが原因で、今回の商談会に出展した中国国内の不動産企業のブースには問い合わせの客が少なかったが、オーストラリアや日本の不動産企業に問い合わせなどが殺到したという。

 「74万人民元があれば(約1073万円)、オーストラリアに庭付きのマイホームを保有できる」とのオーストラリアの不動産企業のキャッチフレーズに、商談会の4日間の間に、約300人の来訪者が同社に顧客登録を済ませたという。

 また、中国と比べ土地面積の狭い日本からも不動産企業が今回の商談会に参加し、中国顧客向けに東京都文京区にある高級マンションから日本有数の避暑地である長野県軽井沢にある別荘、中高級物件で約50件を紹介し販売を行っていた。「成田空港から車で10分、1戸あたり総建築面積138・63平方メートルの分譲マンションの販売価格は約300万人民元(約4350万円)」と日本の不動産企業としてはじめて上海不動産商談会に参加した「日中世紀インタナショナル不動産株式会社」の関係者が紹介した。同関係者によると、物件を購入したい顧客は中国の銀行に人民元建ての預金口座があれば、速やかにしかも楽々と日本に送金することができるという。また、同関係者によると、日本の不動産を購入することによって、購入者は永久的に土地及び建物の所有権を有することができるというメリットがあるため、2007年秋に同社が初めて北京で開催された不動産商談会に参加した際、北京市民から大きな反響を受けたという。

 中国国内不動産市場において海外物件の人気の高まりの背景として、海外で不動産を購入する者の中には、中長期的な投資家が多く、投資の目的や、子供が将来その国に留学するための準備として海外物件を検討していると業界筋は指摘する。このような海外不動産に関心のある中国人顧客の心理をすでに掴んでいる多くの海外不動産開発企業や販売代理企業は近年中国に度々視察団を派遣し、またそれらの顧客層をターゲットに海外不動産投資セミナーなどを開催している。

 外資系企業や各国領事館の外国人向けに、住宅の賃貸・販売仲介を行っているDTZ戴徳梁行がまとめた『2007年上海住宅市場回顧』報告によると、2007年1月から11月までの上海市内の不動産平均価格は1平方メートル当たり、1万320元(約14万9640)に達し、史上最高額を記録したという。一方、今年入ってきてから不動産市場の需要が低迷し、中国北京、上海、深センなど主要都市の不動産価格の伸び率率が大幅に下落したものの、不動産平均価格が未だに1万元を下回っていないのが現実だ。

 (08/04/03 06:49)  





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