[ワシントン 11日 ロイター] – 米政府は11日、ベネズエラ国営石油会社PDVSAと取引を行なっているとして、ロシアのユーロファイナンス・モスナル銀行に対する制裁措置を発動させた。ベネズエラのマドゥロ政権の資金源を断つ取り組みの一環となる。
ムニューシン財務長官は声明で、今回の制裁措置について「マドゥロ政権を延命させ、ベネズエラ国民を圧迫している経済破綻と人道危機を悪化させる外国の金融機関に対し、米国が措置をとることを示している」とした。
具体的には、ユーロファイナンス・モスナル銀が米国内に保有する資産をすべて凍結すると同時に、米国民が同行と取引を行なうことを禁止する。
財務省によると、ユーロファイナンス・モスナル銀はロシアとベネズエラの石油・インフラ共同プロジェクトに資金を提供するために設立された銀行で、設立当時はロシア政府系銀行のガスプロム銀行とVTB銀行がそれぞれ25%株式を保有。ベネズエラ政府は2011年に国家開発基金(FONDEN)を通してユーロファイナンス・モスナル銀の株式49%を取得していた。
ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は11日、ツイッターで「ベネズエラ国民の資産を盗むマドゥロ氏とその共犯者を支援するな」と呼びかけた。
ユーロファイナンス・モスナル銀はウェブサイトで顧客に対し、「安定した方法」で運営されており、「顧客および提携企業に対するあらゆる義務を果たす」とした。
またガスプロム銀は米財務省の決定は影響を及ぼさないとの見方を示した。
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