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「世界報道自由の日」に先駆けて、4月30日に香港で開かれた記者会見(TED ALJIBE/AFP/Getty Images)

「世界報道自由の日」、中国の報道制御を非難=香港

 【大紀元日本5月5日】国連が1993年に制定した「世界報道自由の日」にあたる5月3日、この国際デーに因んで、報道自由の基本原則を再確認し、メディア報道の独立性および報道自由を守るための各種活動が世界各地で行われた。

 香港ではこの日、国際ジャーナリストおよび地元ジャーナリストたちが、五輪開催権を獲得した当時に約束した言論および表現の自由を保障することを実現し、事実を報道したために拘束された記者たち、異見を唱えた文章を発表した作家または芸術関係者たちの解放を求める書簡を駐香港中国連絡弁公室(事務局)に提出した。

 また、「権利を守るネット」も「メディア空間における困難な発展、重い代価」と題した報告で、中国大陸におけるメディア制御の真実・内幕を発表した。

 報告では、中国共産党(中共)の一党専制の下、報道において、「党の原則」に基づいた厳重な報道規制・制御が今でも大陸の報道活動の主な特徴だと指摘した。また、報道メディアは依然として、党および国家が所有するまたは制御されるもので、メディアの各種活動は厳密な監視を受け、報道内容は審査され、内容が政府側の政策および意図にそぐわない場合に、事後は厳しい懲罰を受けることを明らかにした。さらに、各種新聞刊行物とは、特に各級中央党委機関が支配する党の新聞の場合、基本的に、「党および国家が人民に知らせてよいこと、政府の政策を支持すべきだと思われること」を民衆に知らせる報道を履行するものだけだと示した。

 報告では、中国メディア従事者の大多数は「党の宣伝道具」および「党の報道関係者」として、報道の仕事をせざるを得ないと指摘し、中共党組織は報道関係者に対して常に厳しく、党および国家のイメージを損なわないように保証させ、報道メディアを通じて、民衆が党および政府を非難するきっかけを作らないよう、報道関係者を厳しく制御していると明らかにした。

 さらに、目下中国の報道制御および構築・機制について探り、報道出版の自由状況を概説した。この報告は2007年における一般報道メディアに重点をおいているが、実際に出版、テレビ、ラジオ、インターネットなどの音声、映像、ネットに及び、2007年より以前の数年間にあった状況についても言及している。

 一方、パリに本拠を持つ「国境なき記者団」は五輪開催を前にして、依然として報道自由を抑圧し、言論を封鎖していると中国を非難した。

 BBCによると、「国境なき記者団」が今年発表した「報道の自由抹殺者リスト」では、39カ国の中に中国も上げられている。中国国内では胡佳氏を含む数十人の記者およびネット作家が逮捕・拘束されていると指摘し、今年の3月に、中共がチベットに対する流血弾圧および情報封鎖を非難したという。

 また、中国のほかに、ハマス武装勢力が支配するパレスチナのガザ地区やヨルダン川西岸、イスラエルなど10の地域で、ジャーナリストが襲撃されため、今年はリスト入りした。一方、キューバ、パキスタン、エチオピア、スワジランド、コートジボワールの5カ国は、報道の自由を進めたことから、今年はリストから外された。

 「国境なき記者団」のスポークスマンは、スペインではETA(民族組織)、イタリアでは暴力団勢力が活発しているため、ジャーナリストはこの2カ国における活動はもっとも危険度が高いとし示した。また、EU連合に新しく加入したブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコ共和国およびキプロスなどでは、ジャーナリストたちが受ける恐喝と襲撃の殆どが犯罪集団または、ナショナリスト組織からだと明らかにした。

 
(記者・宋元、翻訳/編集・余靜)


 (08/05/05 10:09)  





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