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北京市のあるカルフールチェーン店(Getty Images)

中国当局、カルフール不買運動にブレーキか

 【大紀元日本5月5日】オリンピック開催を前に、中国当局はインターネットの情報封鎖を一層強化し、フランス系スーパーのカルフール(中国名:家楽福)を対象とする不買運動の飛び火の拡散を防ぐため、その抗議運動に終止符を打とうとしている。

 シンガポール紙「聨合早報」は報道で実例を挙げて説明した。それによると、4月30日、中国国内各大手インターネット検索サイトで「家楽福」をキーワードに検索したが、一切の関連情報がみつからない。{中国政府のこのネット情報封鎖が功を奏したもよう。5月1日当日、少数の都市でしか関連の抗議デモが発生していない。しかも、参加人数はわずか数百人」などと報じた。

 これまでには、中国に一部の都市ではカルフールの店前では、大勢の抗議者が集まっていた。また、ネット利用者は全国範囲内で、「5月1日に同スーパーで買物しない」などと呼びかけ、北京五輪トーチのパリでのリレーに、チベット人権問題の抗議者に遭遇したのを反撃するためという。

 中国当局によるネット監視について、国際人権団体の「中国情報センター」(本部・米国)の責任編集者・廖天琪氏は以下のように分析した。

 「国内外の『愛国熱血青年』、特にカルフールの不買運動を起こしたり、あるいは同店の店内で嫌がらせを行ったりしている人たち、彼らの行動は非常に幼稚かつ無知で、事実上の法律違反にもあたる。この種の事情に関して、中国当局は外国の報道を望んでいない、外部での情報の蔓延をも避けたいであろう」。

 上記の「聨合早報」は、外交部の報道官は最初では、これらの抗議活動には「起因がある」「フランス側はよく熟慮して反省すべき」と厳粛に述べたことについて、「(中国当局は)このような抗議デモの正当性を認可している様子」と報じ、その後、政府メディアが国民に対し、穏便になるよう呼びかけたことについて、「中国当局が公表した情報は非常に曖昧」と伝えた。

 このような中国当局の微妙な姿勢変化について、中国問題の専門家、米国在住の華人・伍凡氏は、「中国共産党は物事を対処するには二つの段階に分けている。第一段階では、強硬な方策に出る。(今回のように)国民のナショナリズムを煽いで『敵』を打撃させる。その思う通りに、若者がカルフール不買運動を起こしたが、街頭での抗議デモまでに発展した。状況の制御不能に恐れる中国当局は慌ててブレーキを踏んだ…」と分析した。

 AP通信の報道によると、5月1日、北京市海淀区のカルフール店前での抗議活動で、少なくとも9人は警察に身柄拘束された。

 

 
(翻訳・叶子)


 

 (08/05/05 11:02)  





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