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中国第2四半期のCPI上昇率は7・8%=北京大学中国経済研究センター「朗潤予測」

 【大紀元日本5月3日】経済予測報告書「朗潤予測」によると、中国の消費者物価指数(CPI)第2四半期(4-6月)上昇率は、前期比で0・2%下落の7・8%となり、GDPの上昇率は第1四半期より0・1%下落し、10・5%となるという。この予測は、北京大学中国経済研究センター、中国国家情報センター経済予測部など中国国内外の15の主要経済研究機構の共同研究として4月27日に発表された報告書で示された。一方、同レポートに携わった北京大学中国経済研究センターの宋国青教授は第2四半期のCPI上昇率を8・3%と予測している。

 同予測報告書の執筆責任者である北京大学中国経済研究センターの盧鋒教授は報告書を発表する際、現在のマクロ経済状況で、第2四半期のCPI上昇率は7・5%で、加重平均では7・8%に達すると予測している、と話した。

 盧教授は、第1四半期のCPIと国内総生産(GDP)上昇幅を予測する際に、各経済研究機構は人民元の上昇の速さ及びマクロ経済調整のために政府当局の行った為替や利上げなどを含む金融政策の成果を楽観的に予想したのに対して、中国経済の過熱化を過小評価したとし、これからの中国経済の基調には多数の不確実な要因があるため、エコノミストらの間では第2四半期のCPIを含む各主要な経済指標を予想していくのに見解の相違が大きかった、と示した。

一方宋国青教授は、2008年第1四半期の中国貿易黒字は輸出の鈍化で縮小したが、GDPの上昇幅は10・6%で、依然として10%以上の2桁の高成長を維持し手織り、さらに中国3月の名義工業付加価値額(Industrial Value Added)は前期比で27・2%上昇、1995年中国の生産者物価指数(PPI)の公表が始まって以来史上最高値となったことなどの要因から、中国国内の需要が明らかに旺盛であるため、今後長い期間において中国インフレ指標は高い水準で推移していくだろう、と強調した。

 (翻訳・編集/張 哲)


 (08/05/03 09:18)  





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