［ワシントン　３日　ロイター］ – ヘール米国務次官（政治担当）は３日、上院外交委員会の公聴会で、２０１６年の米大統領選にウクライナが介入した証拠はないとの認識を示し、トランプ大統領や同氏の一部支持者が主張する説を否定した。

トランプ氏と一部の共和党議員は１６年の大統領選に介入しようとしたのはロシアではなく、ウクライナだとの見方を示している。

へール次官は、米大統領選へのロシア介入疑惑は「でっち上げ」だとの見方に同意するかとの質問に「ノー」と回答。

そのような説を裏付ける証拠を認識しているかとの問いに「していない」と応じた。

トランプ氏はウクライナのゼンレンスキー大統領との７月の電話会談で、１６年大統領選にウクライナが介入した可能性や、米民主党の電子メールサーバーが同国に隠されている可能性について調査するよう求めた。

両首脳の電話会談は民主党が主導する下院でのトランプ氏弾劾調査の焦点となっている。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヒル元上級部長（欧州、ロシア担当）は、１１月下旬に行われた下院情報特別委員会の公聴会で、ウクライナによる１６年大統領選への干渉疑惑はロシアが拡散した「作り話」だと証言した。