【大紀元日本7月5日】国連経済社会局(DESA)は7月2日、タイのバンコクで、「2008年世界経済社会調査」の中で天災と気候変遷が関係し引き起こされた社会経済不安の評価報告を発表した。報告では2000年から2006年の間に毎年発生した天災の数が1970年代に比べ4倍以上となっていることを指摘している。
国連経済社会部によると、天災は以前と比べさらに頻発しており、発生するたびに深刻さを増しているという。2000年から2006年の間、災害による年平均損失は830億米ドルで、70年代の7倍。ある予測では、この先10年間に起きるであろう天災による損失は1兆米ドル、これによる危機率が上昇し、貧しい国の経済不安と国内衝突が増加すると考えられている。
調査によると、四川省で発生した地震は1500万人に影響し、ビルマを襲ったサイクロンにより影響を受けた人々は240万人。たとえ発生した災害が小規模であっても、多くの発展途上国にとっては、不安を長引かせる元となることが明らかになっているという。
国連経済社会局によると、天災により発展途上国が受ける被害は先進国よりも深刻で、低収入国家の人々が天災により死亡する率は高収入国家の20倍。これによる生計中断比率も高く、高収入国家の80倍となっているという。
これらの調査では、途上国はインフラが整備されておらず天災後の処理能力が弱く、加えて経済発展の多様化が不十分なため、経済損失も増加してしまうことから途上国が天災で受けるダメージは先進国よりも深刻であるということを指摘している。また、これらの国々の半数が限られた農産物輸出に頼っているのが現状である。
天災によるダメージを緩和するためにはインフラ整備を含んだ負担可能な貸し付けや適切な土地の利用計画および有効な早期警報システム、行きとどいた訓練や設備人員などが必要となる。しかし過去数年これらの予防措置は、常に国際的なインフラ投資減少や不足が原因となり困難に直面しているという指摘がある。
報告では、多方面からの支持による世界災害機構設立の必要性と、毎年25億米ドルの予算、危機緩和の迅速な対応、復興や再建のための資源提供を提案している。
また国連経済社会局は、このような長期世界基金を支持し、統合した政策の構築、災害後の迅速な救済活動や災害発生前の予防措置の必要性を強調した。
（翻訳・坂本）
(08/07/05 12:33)
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