中国、対スーダン禁輸措置に反し武器を輸出＝BBC
【大紀元日本7月26日】国際刑事裁判所（ICC、オランダ・ハーグ)の主任検察官は7月14日、スーダン・ダルフール地区における戦争犯罪や人道に対する罪でスーダンのバシル大統領を起訴した。ICCが現役国家元首を起訴するのは、今回が初めて。一方、BBCは同日、国連の武器禁輸後も、中国がスーダンへ軍事支援を続けているとする番組を報道し、波紋を呼んでいる。
スーダンの最大原油輸入国である中国は、スーダンに対して積極的な投資を行い、両国は密接なつながりを持っている。一方、中国は、民族間の争いが絶えないスーダンへ絶えず軍事支援を提供し、紛争停止に消極的だと国際社会から非難されている。
BBCは14日、国連の対スーダン武器禁輸措置に反して、中国が武器や軍事設備、戦闘機のパイロット養成プログラムなどをスーダンに提供していると報道した。BBCが得た情報によると、スーダンでは中国製戦闘機「ファンタン」のパイロット訓練が行われているほか、反政府勢力が中国製軍用トラック「東風（ドン・フェン）」を使用しているとの目撃証言があったという。トラックには対空砲が取り付けられ、そのうち一つは中国製だったという。国連の調べで、それらは国連の禁止措置が出た後に中国から輸入された、212台のトラックのうちの一つだったことが判明した。
この報道に対して中国英字紙「チャイナ・デーリー」（15日付）は、中国の劉貴今・ダルフール担当特使のコメントを掲載した。同特使は、BBCの報道を「大げさだ」と批判し、「スーダンへの中国の武器売却は小規模にすぎず、この軍用機器の取引がダルフール紛争を激化させてはいない」と論じた。
国連の発表によると、2003年2月にアフリカ少数民族反乱組織とアラブ人を主とするスーダン政府及び民兵との衝突が始まってから、すでに30万人が死亡し、220万人が難民となっている。一方、スーダン政府は死亡者数を10万人と発表している。
(翻訳/編集・田中）
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