中国当局は五輪期間中に3カ所の「抗議エリア」を設けたが、現時点までにすべての申請が却下され、申請人が拘留されるケースも伝えられた。外国メディアは、中国当局の自由をアピールする対応には、実質的な中身がまったくない、と評した。
言論自由を制限するという国際社会からの非難に対応するため、中国当局は五輪競技会場から遠く離れた郊外で抗議を許す3つの場所を設けた。抗議を計画する人は事前に申請を行い、許可された人のみ、抗議が許されると定めた。
ウォール・ストリート・ジャーナル紙の記者はそのうちの1カ所「日壇公園」を現地取材した。8月9日付同紙によると、公園には旗が掲げられ、「五輪を熱烈に歓迎、調和社会を構築」と書いていた。多くの警察官が巡回し、治安維持の担当幹部は記者の取材要求に応じなかった。抗議者の姿も見当たらず、抗議の申請が許可された人がいないもよう、と報じた。
抗議の申請が拒否された53歳の陳さんは同紙取材に対し、「いまになって抗議することは政府にとって最も圧力が強い。五輪が終われば、まったく相手にされなくなる」と話した。申請が一旦拒否されたが再度申請した女性・単春さん(36)は、「私は自分の基本的な権利を放棄しない」と語った。
英紙サンデー・テレグラフは、同公園に駐留する五輪ボランティアの発言「これまでに、我々はいかなる抗議者にも出会えていない」を伝え、これらのボランティアは公園の入り口でメディア記者を阻止し、報道の特別許可証の提出などを要求する、と報じた。
フィナンシャル・タイムズ8月8日の報道によると、陳情者1名が警官に身柄を拘束されたという。情報によると、この陳情者は北京で、オリンピックに対して抗議を行うことが許可された指定の場所でデモを申請し、数日後に拘束されたという。
|
