【大紀元日本8月26日】中国共産党の機関紙「人民日報」英文版は、五輪の中国経済への影響について、強気な見方を示している。同紙8月18日付記事によると、「経済は、オリンピックによってダメージを受けることはない」、また19日には「中国経済は、オリンピックをピークに衰えることはない」、更に21日には「専門家：オリンピック後の北京経済は、ぶれたりしない」と発表し、国民を鼓舞するような記事が目立った。オリンピック開催中のこの期間、暗くなるような記事はご法度なのかもしれない。開幕前から言われてきた「ポスト五輪の経済減退」という懸念を、なんとしても払拭したいかのような論調だ。
一方、海外の中国ウォッチャーは、違った見方をしている。シティーバンクの経済専門家ケン・ペン（Ken Peng)氏は、輸出の伸びの鈍化、原油価格の高騰などの要素により、中国景気の減速は不可避だと今月初めにインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に語っている。また、同氏は、政府がインフレ抑制のために行ってきた金融の引き締めを今月、緩めたことについて、「中国政府が経済減退を懸念したために決定した政策」と見ており、「最近のデータを見ると、（中国の）景気は既に減速に入っており、オリンピックで更に悪化のリスクを見せるかもしれない」と述べている。また、ＪＰモルガン中国市場責任者のジン・ウルリッヒ（Jing Ulrich）氏も、「中国経済は、確かに減速している」とビジネス・ウィークに語っている。
中国語系放送局・新唐人のビジネス・コメンテーター、ウィリアム・メイ氏も、ポスト五輪における中国経済の減退を予測している。メイ氏によると、地元政府への主な収入は、国有の土地を住宅地や産業地として売買して得たもので、それが不動産バブルに拍車をかけてきたという。しかし、今年に入って見られた急激な株価の下落により、投資家の資産も減り、バブルの崩壊が始まると主張している。
メイ氏はまた、ポスト五輪の中国経済は崩壊し、それが大きな社会変化をもたらすと予測している。
（記者キャシー・シュー、翻訳編集・田中）
(08/08/26 06:47)
|
