【大紀元日本8月31日】中国人権組織（Human Rights in China＝本部・ニューヨーク）の情報によると、北京市労働教養管理委員会が8月29日、二週間近く前に高齢の女性2人に対し下した労教所（強制労働所）での1年間の労働を取り消した。
呉殿元さん（79）と王秀和さん（77）は、北京五輪期間中に申請した政府の指定したデモ集会場所で抗議活動の申請を行ったが、過去に天安門で抗議活動を行ったことで、当局に労教所での労働を命じられた。
この知らせが伝えられた後、国際メディアからの強烈な反響が起きた。
中国政府は、北京五輪期間に77件の定められた場所でのデモ活動の申請を受け取ったが、一つの許可も下りなかった。
＊国際社会の反響
人権組織は、これは北京政府が五輪公約を果たさず、五輪というチャンスを利用し一般民衆が正当な権利を手にすることにさらに圧力をかけたよい例証だと口々に指摘している。
北京五輪委員会執行副主席兼ニューススポークスマン王衛則氏は、これらの批判は一部国際メディアの長期的偏見だと述べている。
中国人権組織によると、彼らの知るところでは少なくとも中国共産党政府の中国公民を批判した24人が五輪開幕の前に逮捕あるいは軟禁されたという。
また、同組織は長期にわたり中国政府に“労教所”体制を終わらせるよう呼び掛けており、またこの体制は国際人権基準に背いているだけではなく、北京政府自身が提唱する“法に基づいて国を治める”という方針にも合致していないと認識しているという。
（翻訳・坂本）
|
