［２０日　ロイター］ – ドイツのメルケル内閣は２０日、国内のヘルスケア企業に対する外国からの敵対的な株式公開買い付け（ＴＯＢ）に拒否権を発動できるようにするための規制を承認した。新型コロナウイルス危機において必要不可欠な製品の供給維持を確保する狙いがある。

これにより政府は、ワクチン、原料となる化学物質、薬品、人工呼吸器といった保護装置・医療機器のメーカーに対する買収を阻止することが可能となる。

将来的に、政府は欧州連合（ＥＵ）域外からの買収提案について、買収されるヘルスケア企業に対する買い手の持ち分が１０％を超える場合、ただちに安全保障面の調査に入ることが可能になる。現在はこの水準は２５％に設定されている。