【大紀元日本9月20日】「ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）」の調査報告によると、２００７年度の全世界の武器購入の支出は1.3兆ドルに達し、全世界GDPの2.5%を占め、前年比6%増加した。うち、米国の武器購入費用は全世界総額の45%を占め、中国はフランスを抜いて、英国に次いで第3の軍事大国になった。
米国の軍事費は5470億ドル、前年比3.4%増で、第二次世界大戦以来の最高記録を更新した。第2位の英国の軍事費は597億ドル、中国は第3位で、軍事費は583億ドル。第4位はフランスである。
一方、米国の関連機構の試算によると、中国の軍事費には、多くの防衛関連の支出、例えば、国外での軍事仕入れの費用等が含まれていないため、その部分を算入すれば、その年間の実質的な軍事費は1222億ドルに達する。インフレ要因を除いても、過去の7年間において178%増加した。そのペースで計算すると、2020年までに、中国の軍事費は3204億ドルに達し、米国の5割強、英国の5倍になる見込みである。
また、中国当局の公表によれば、2008年度の軍事予算は4180億人民元(約686億ドル)、2007年度に比べて17.8%増加、英国の本年度軍事予算600億ドルを超え、米国に続いて、世界第2位になる見通しである。
米国の軍事評論家からは、中国の軍事動向は米国防省に不安をもたらしている、との見解が強まっている。
(翻訳・叶子)
|
