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2008年9月12日午後、米議会人権議員連盟が北京五輪終了後、中国およびアジア各国の人権記録に関するシンポジウムを開き、十数の人権団体、宗教団体の代表が出席した(大紀元・リサ)

米人権議員連盟、北京五輪後の中国の人権侵害に注目

 【大紀元日本9月21日】米議会人権議員連盟(Congressional Human Rights Caucus:CHRC)は9月12日、米議会下院で北京五輪終了後の中国およびアジア各国の人権記録に関するシンポジウムを開いた。出席した人権団体と宗教団体の代表らが、中国共産党(中共)当局は北京五輪前および期間中に行なった人権侵害、そして、五輪後の人権侵害の悪化に強く関心を寄せ、中国及びそのたのアジア地区の独裁政権に圧力をかけて民衆への迫害を停止させるよう呼びかけた。多くのベテラン議員はこの呼び掛けに強く関心を寄せた。

 *スミス議員:北京五輪は大規模の弾圧を引き起こした

 ベテラン議員クリス・スミス氏(Chris Smith)はスピーチで、中国当局は北京五輪開催に当たって、異議を唱える声に対して大規模の弾圧を引き起こしたと指摘した。

 スミス議員によると、北京五輪
下院議員クリス・スミス氏は、中国当局は北京五輪開催に当たって、異議を唱える声に対して大規模の弾圧を引き起こしたことを明らかにした(大紀元・リサ)
前に、彼は中国当局が人権改善する承諾を実行したかどうかを確かめるために、ウォフ議員と一緒に中国を訪ねた。 数人の中国人弁護士および宗教関係者と面会する予定だったが、実際に面会者たちは中国当局に脅かされたり、連行されたりまたは軟禁されたりしたという。

 両議員は中国当局関係者に対して、監禁されている734人の政治犯リストを提出、解放を求めたが、未だに誰一人も解放されていないという。

 スミス議員はまた、中国政府は「安全」を理由に最先端技術を駆使した「黄金の盾」ネットプロジェクトを通じて、情報統制し人民を制御していると指摘した。議員は、ネットを通じて情報を検閲・制御しようと企んでいる中国に圧力をかけるために、重要かつ具体的な措置を制定する「グローバルネット自由法案」に言及し、ペロシ議長に対して今期の議会終了する前に、下院での議決ができるように促したという。

 スミス議員はスピーチ後の取材で、中国で行われている人権迫害は、中国政府が自ら顔に泥を塗っているのだと指摘した。「われわれは、民主社会の国々が共産中国を変えることを確保すべき、決して、共産中国が民主社会の国々を変えることではない」との意見を示した。

 スミス議員は、五輪前後ニューヨーク
取材を受けるクリス・スミス議員(大紀元・リサ)
・フラッシング地区で起きた中国当局に指図された親共中国人が法輪功学習者を襲撃した事件に言及し、中国共産党は海外へ自らの政策を輸出していると指摘した。中共独裁政権は決して善意を持ち、平和的な独裁政権ではなく、海外の国々を征服する野心があり、自由民主国家は警戒すべきと警告を鳴らした。

 *ロイス議員:中共の人権迫害にさらなる重視を

 外交委員会ベテランメンバーで、人権議員連盟のエド・ロイス(Ed Royce)議員は、「多くの人は北京五輪を介して中国当局が人権侵害を行い続ける事実の暴露を期待していた。この問題に対する関心は遥かに足りない」と指摘した。

 ロイス議員は、五輪期間中北京当局は一部のメディア関係者を追い出し、記者に対して暴力を振るうなどの状況を話した。国境なき記者団が発表した情報-22人の外国人記者は五輪期間中に人身攻撃を受け、拘束されたことも紹介し、アジア自由ラジオ(RFA)の記者は五輪の開幕式および閉幕式への参加は北京当局に拒否されたという。

 ロイス議員は、北京五輪期間中、中国政府に正式にデモを申請した77人が全員許可されなかったことに言及した。70歳台の老婦人・王秀英さんおよび呉殿全さんが、強制立ち退きに抗議しようとデモ申請をしたが、逮捕され一年の強制労働を言い渡されてしまったという。議員は、身の自由を失った2人の代わりに討論会に出席し声を出すと強調した。

 *張爾平氏:法輪功への迫害を停止させることが急務

 法輪功スポークスマンの張爾平氏は、北京五輪前に、1万人以上の法輪功学習者が拘束された状況を紹介した。「中共が法輪功への弾圧は静まったように見えるが、実際に弾圧はこれまでに止めたことなく、それ以上に陰湿で深刻になっている」という。

 また、法輪功が人権運動に係る立場は、政治目的ではないと強調した。「我々は政治団体ではなく、修煉団体です。我々の最も大きな関心事は、中共が法輪功に対する迫害を止めさせることです」という。

 また、北京五輪が開幕する7週間前に、欧州大手衛星企業のユーテルサット社はニューヨークを拠点の独立メディア新唐人テレビ局との契約を一方的に取り消した経緯を紹介した。新唐人テレビ局は、海外および中国大陸の華人視聴者に、ユーテルサット社の衛星を通して中国当局の検閲を受けていない中国に関する真実の報道を24時間放送してきた。ユーテルサット社は中国当局の圧力で北京五輪前に新唐人テレビ局との契約を一方的に取り消したという。

 張爾平氏はまた、北京五輪前後、米国各地の中共領事館はニューヨークおよびその他の華人コミュニティで、親共の中国人を雇い法輪功学習者に対して誹謗中傷と暴力行為を明らかにした。米政府に対して、米国内で暴徒を指図して法輪功を学ぶ米国市民を誹謗中傷する暴力をやめさせ、違法行為を行った中共外交官を米国から追い払うよう呼び掛けた。

 張氏は、法輪功学習者にとって、五輪またはその他のスポーツ活動、文化活動に対して如何なる主張もないと指摘、法輪功学習者の関心は、中国大陸での法輪功への迫害を停止させ、迫害を加える者を法に照らして制裁を加えることであると強調した。

 
(記者・リサ、翻訳/編集・余靜)


 (08/09/21 14:38)  





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