THE EPOCH TIMES

米議会議員68人が連署で、新唐人テレビの放送再開をユ社に要求

2008年10月25日 09時39分
 【大紀元日本10月25日】米国議会の68人の議員は10月15日、フランスの通信衛星運営企業ユーテルサット社(Eutelsat S.A、以下・ユ社)のジュリアーノ・ベレタ会長兼CEO宛に書状を送り、同社が遮断している新唐人テレビ(NTDTV)の放送の再開を求めた。

 新唐人テレビは海外の華人が運営する最大の中国人向け独立系中国語放送局。本部がニューヨークにあり、中国当局の検閲を受けずに中国国内の情報を報じるのが特徴。中国本土では、約4千万から6千万世帯の家庭で受信できる。同局によると、「02年に米国ニューヨークで設立してから、中国当局から度重なる業務妨害、脅迫などを受け続けてきた」という。今年6月16日より、衛星の使用を契約したユ社は技術的な理由として同局の信号を遮断した。

 後に、国境なき記者団が関連の調査を行い、「放送を中断したのは、技術的な故障ではなく、ユ社のジュリアーノ・ベレタ会長が、中国市場における利益関係により中共に協力した決断である」との調査結果を発表、ユ社の上層部幹部と中共関係者との電話録音テープを証拠としてホームページで公表した。

 今回、米国議会共和党議員、外交委員会のベテラン委員Ileana Ros-Lehtinen議員とEliot Engel議員が発起した書状には、68人の議会議員が署名した。

 この書状の内容は次の通り。

 Giuliano Berretta 殿

 拝啓 

 米国議会議員として、我々は貴方様宛の書簡にて、早急に新唐人テレビの中国向け衛星放送の信号を再開することを要求します。

 ご周知のとおり、2004年、わが議会は御社が中国と東アジア向けの衛星を開通したことを高く評価し、同時に貴方様の新唐人テレビへの支持を讃えました。その衛星が窓となり、米国政府が後援している米国VOAとラジオ自由アジア(RFA)の対中国放送のほか、新唐人テレビのような非政府組織の番組も中国の数百万の衛星放送のアンテナを保有している家庭で観られるようになりました。

 そのことから、今年6月16日と17日に、新唐人テレビの信号が技術的な原因により遮断されたとき、我々は非常に驚きました。現時点までに、御社は新唐人テレビの中国向け衛星放送の信号を再開していません。

 国境なき記者団の調査報告書は、新唐人テレビの信号を遮断するのは「計画的で、かつ政治目的がある」ことや、御社の中国における市場を拡大させるための措置、と示しました。

 そのため、我々は貴方様に対し、新唐人テレビの中国向け衛星放送の信号を早急に再開することを求めます。

 我々は、御社と米国政府間の長期的な関係に変化が生じるのを望んでいません。貴方様に対して、2005年のときのようにリーダーシップを発揮して、新唐人テレビの信号を即座に再開するよう期しています。この緊急事件への関心に感謝します。

 敬具

 Ileana Ros-Lehtinen

 外交委員会委員

 Eliot Engel

 外交委員会西半球事務局局長

 その書状はフランスのサルコジ大統領、米国ブッシュ大統領、ライス国務長官、ゲイツ国防長官にも同様に送付された。

 
(翻訳編集・叶子)


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