経済報道を制御、取材先指定＝北京当局
【大紀元日本10月31日】国際金融危機が吹き荒れる中、中国当局は国内の経済報道の内容を制御することを決定した。この報道制御はメディアの取材先まで指定する内容ですでにリストが作成されている。評論家らは、「安定を維持することを最優先する政策」では、大陸の様々な深刻な経済問題が実際に表に露呈することはないと指摘した。
大陸著名経済記者・李華芳氏はブログで、中国証券監督管理委員会（以下、証券監督会）および国務院報道部は、経済報道を制御するために、このほど、共同して国内のメディア各社を召集し会議を開いた。会議で、「京華時報」が報道した商業銀行および「東方早報」が報道した都市救援8対策の記事に対して批判し、さらに上海証券報、証券時報およびその他2社の総編集長に対しても批判した。
一方、証券時報、人民日報、光明日報等新聞社はすでに、中央銀行からメディア各社が取材するために用意された曹遠征氏、樊綱氏を含む約20人の経済学者のリストを受け取った。
アジア自由ラジオ（AFR）によると、深圳の「証券時報」の編集者は、政府当局より取材先リストを受領したが、「リストの範囲を限定することではなく…彼らはこの方面の権威だから推薦するという意味だ」と言葉を濁した。
また、北京「京華時報」経済報道編集部門では、経済報道記事が批判されたことおよび取材先指定リストについて、ノーコメントだった。
元北京経済学週報副総編集長の高瑜氏は取材に対して、世界金融危機によって、中国国内の諸々の経済問題が浮き彫りになったことが今のホットな話題だと分析した。政府当局は安定を維持することを目標にして、経済報道を制御管理し、中央銀行まで新聞報道に対して、制御できること自体が、体制そのものへの監督が不足している証明だと示した。高瑜氏は、「今は経済がもっとも人気があるが、専門家も2種類に分かれていて、一部は証券監督会、中央銀行の宣伝者で、もう一部は彼らと反対意見を持つ者で、すなわち、報道を制御したい専門家。まずは、中央・胡錦涛総書記が定めた「安定第一」に従い、決して1つの話題の報道で、民衆まで煽らされるような状況を作ってはならないという。火を煽ることは許されず、消火のみだ。中央銀行まで取材先を指定できることは、まるで輿論警察のように新聞報道は誰でも制御できることになる。これこそが体制政治の問題だ」と指摘した。
高瑜氏は、最近の国際金融危機の嵐が中国に与えた大きな影響はすでに民生の末端に現れた。しかし、それにも関わらず、大陸のメディアには十分に反映されていないと指摘した。高氏は、「一部の本物の学者はその事実を見抜くことができるが、一般民衆は感覚で感じ取るしかない。今は廃品の販売まで、価格が下がった。これまでに空きビンは1本1毛5分（約2円）だったが、今は5分（約0・7円）に下がった。原因は輸出の受注が減少し、生産連鎖で末端にまで問題が現れた。ここまで来ても、われわれの経済は突進し安定していると宣伝するから、民衆はそれらの言葉に惑わされてしまった。この面においての監督が欠けていることは、主に政治制度の問題だ」と指摘した。
（翻訳編集・余靜）
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