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10月29日、重慶市の龍頭寺駅の様子。多くの出稼ぎ労働者が重慶に戻って来た (大紀元資料室)

中国広東省:相次ぐ倒産の波、緊急事態に

 【大紀元日本11月14日】国際金融危機のあおりを受け、中国経済の要だった広東省珠江デルタ地域では最近、外国貿易企業の相次ぐ倒産で、100万人近い失業者が出ている。広東省の黄華華・省長はこのほど内需拡大のため2・3兆元(約33兆円)を拠出すると発表した。広東経済は明らかに緊急事態となった。

 調査によると、珠江デルタの新たな工場倒産の波は、先月15日樟木頭鎮にある2つの大型玩具工場の突然の倒産から始まり、その後、大量の工場従業員の失業を引き起した。東莞市のノキア携帯電話の関連業務に従事していた馮さんはラジオ自由アジア(RFA)の取材で、東莞市の企業が削減した人員は100万人近いと話している。

*2ヶ月で湖北省に帰郷した出稼ぎ労働者、30万人近く

 倒産風潮はさらに出稼ぎ労働者の帰郷ブームの早めの到来を引き起こした。広州駅では待合室、駅広場の至る所で大小の荷物を持った人々を見ることができる。

 湖北省地方紙「楚天都市報」は広州駅職員の言葉を引用し、今年10月1日から現在まで出稼ぎ農民の帰郷ブームの影響を受け、広州駅の利用客数は増え続けており、乗降客数は1日に9万人から13万人にも上る。特に四川省、重慶市、江蘇・浙江省一帯への客の流れがはっきりと増加しているという。

 湖北省労働保障庁の補佐巡視員である周腊元さんの話では、今年9月以前は湖北省の出稼ぎ者数と帰郷者数はバランスがとれていた。しかし9月以降は状況が変わり、帰郷者数が出稼ぎ者数を上回るようになった。統計によると、9~10月の2カ月間に帰郷者数は30万人近くにまで増加したという。

 番禺の某縫製工場に勤める湖南省の女性は、「工場は3カ月前からやることが無くなり、今月になってやっと正常運転を再開した。我々の給料は基本的に安く、残業代に当てにして稼いでいたが、残業時間がなくなっただけでなく、正常な就業時間にもやることがない」と漏らした。女性の話では、多くの従業員は自ら仕事を離れ、仕事が見つからなければ早めに帰郷するしかないとのことだった。

 開平の基板製作会社で事務職として働いていた女性は、会社は世界の有名な企業に向けて商品を供給していたが、金融危機発生後、注文が減り続けたため会社は資金建て直しのため従業員らに3~6カ月の休暇を出し離職させていると話している。

*2.3兆元の拠出で内需拡大図る

 広東は中国経済の中心的存在の一つであり、広東の苦境は中国経済危機を示していると言えるだろう。世界経済危機が起こる前、持続する人民元の高値、原材料価格の持続的上昇および労働契約法など一連の新政策の実施などの問題により、珠江デルタ企業の経営環境はすでに困難になっていた。

 倒産の波は北京にも広がっており、北京人材資源・社会保障部の尹蒋明部長が最近珠江デルタに赴き企業倒産の最新状況を視察した。

 緊急事態となっている広東経済を立て直すために、黄華華省長は先日、広東省は重大建設プロジェクトで社会の投資を動かし、計222項目に5年間で2・3兆元を投資する「新10項目工事」を実施する予定と発表した。


*経済衰退影響、持続的に拡大する可能性

 RFAの報道によると、北京理工大学教授・胡星闘氏は、将来中国では経済的困難が持続する可能性が強いということを示唆し、現在の中国大陸の環境は個人経営企業や中小企業に不利であると話した。国営企業だけが単独で唯一大きく、中小企業の非常に重く課せられた税収に加え、各種税以外の徴収も厳しいことが原因となり、大量倒産が増えていくものと考えているようだ。

 中国銀行国際控股有限公司の首席経済学者である曹遠征氏は、金融危機に関連する中国企業への影響を、本当の冬はまだ始まったばかりで来年が最も苦しい一年になると見ている。

                            
(翻訳編集・坂本)

 (08/11/14 02:37)  





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