THE EPOCH TIMES

北京外交部に100人直訴者が陳情、国際メディア注目

2008年12月14日 21時30分
 【大紀元日本12月14日】12月10日「世界人権宣言」の60周年記念日に、北京外交部(外務省にあたる)前に全国各地から約百人の直訴者らが集まり、外交部に対して請願書を提出しようとした。実際には、請願書の提出は出来なかったが、現場には十数人の外国メディア記者が取材に駆けつけた。

 「権利主張北京民衆が外交部への手紙」を外交部へ提出しようとした代表たちは、山東省、天津市、黒龍江省、河北省などから集まった直訴者たち。外国メディアが駆けつけた現場では、直訴者が跪いて記者たちに泣きながら自らの不当扱いを訴えた。

 直訴者の李さんは「200人以上が外交部を訪ねたが、一部の直訴者は門のところで、メディアに陳情書を見せたりしたが、40~50人の警察と十数台の警察の車両が現場に到着してから直訴者は80~90人くらいが連行された。恐らく、馬家楼へ連行されたと思われる。地元以外のメディア記者は約20人がいて、英国BBCもいた」と語った。

 河北省直訴者・李桂芝さんは、「今日は世界人権デーで、多くのメディアは現場の様子をビデオに収めた。私は直訴する資料をすべてメディア関係者に渡した。その後、警察は私に対し、法律を犯したと言って来た。私は法律を犯していないと否定した。息子はえん罪で3年前に死亡した。私は12回にわたり拘留され、強制労働の刑に処された。強制労働収容所でひどく拷問されたため、片目が失明し、片方の耳は聴覚がなくなっている」と語った。

 国内新華ネットによると、中国共産党(中共)は、これから2年かけて初の「国家人権行動計画」を制定するという。計画内容に、人権を保護・促進し、目標と措置の制定を全面的にシステム化し、中国人権状況の改善を図り、人権事業の発展、社会の協和を推し進めることが盛り込まれている。

 当局のこの計画に対して、社会的弱者も制定に参与すべきという考えから、直訴者たちはこのほど、人権調査を行い、約千部のアンケートを直訴者へ配布し、回答を回収しているという。直訴者たちは国際慣例に則り、社会的弱者も人権行動計画制定に参与すべきだと主張した。12月10日、直訴者たちは北京外交部にこの調査結果報告書「北京人権を守る者から外交部への書状」と直訴者たちの陳情書を同時に提出した。

 代表の1人、孫麗偉さんは「外交部信訪問部門(民衆の陳情を受付ける場所)は2人が応対してくれた。こちらからの訴求とは①「国家人権行動計画」の制定に社会的弱者も参与すべきこと②2009年国連は中国に対して人権計画の審議を行うが、人権活動家たちの生存状況と事実真相を明らかにするように人権審議会の中で提案すること」を主張した。

 これに対して、応対した担当者は、訴求は陳情問題の範囲内であるかどうかを問題にし、訴求を受付けなかった。今回の人権計画は、外交部、国務院弁公庁が30の機関を率い、制定を行うことから、孫さんは別の方法を考えて、訴求を関連部門へ提出すると示した。孫さんは、社会的弱者の生存状況と、直面する生存問題があるため、これらの権利主張は必要であると強調した。

 一方、世界人権デーの前日、中共当局は反体制や人権活動家の逮捕が相次いだ。北京の憲政学者・張祖樺氏および作家・劉暁波氏の逮捕後、上海の著名人権弁護士・鄭恩寵氏も公安に連行された。

 また、10日に貴陽河浜公園で開催する予定の貴州人権シンポジウムも、当局が出動させた100人以上の警察に阻止された。少し前に、このシンポジウムの連絡係・陳西さん、申有年さん、杜平和さんが自宅から連行されて、現在も別々の場所に監禁されている。また、廖双元さんも数日前から行方不明になっている。
北京外交部前に全国各地から集まった直訴者たち









 (記者・古清児、翻訳編集・余靜)

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