【大紀元日本12月31日】インド商工会議所協議会ASSOCHAMの28日付け発表によると、経済成長の鈍化により、インドの金融サービス、情報科学技術、商品消費、小売業や不動産など全分野で、就業の機会を新たに増やす上で多大な困難に直面している。
財界を代表するASSOCHAMは、30の業界を調査し、新規雇用の有無を業界に問いたところ、難しいとの結論が出された。さらに別の報告も“インドの雇用の見通しは厳しい”と指摘。
報告では、全面的な不景気で、若干の産業で新たに増加した職種にも、深刻な打撃をもたらしていると伝えている。さらに、もし経済の不景気が長期的なものになれば、インドの過去4年における平均8%の経済成長率の成果はほぼ失われてしてしまう可能性があると警告している。
情報科学技術と金融サービスは最も深刻な打撃を受けており、今年第3季にはすでに雇用減少の傾向が現れ始めていたという。
報道によると、インドの情報産業は、利潤の60%は米国の取引先、30%は自国の金融業に依存している。今回のように米国と金融業が同時に経済危機の痛手を受ければ、インドの情報産業への影響も免れないと分析している。
（翻訳・坂本）
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