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三峡ダム地区失業率9%超、移転者の生活水準も低下

 【大紀元日本3月11日】数年前、三峡ダム建設に伴い100万人以上のダム地区住民が移転を迫られた。現在、ダム地区から移転した住民の失業率は9%を超え、生活水準も低下。失業と貧困が日増しに目立ってきているという。

 北京「京華時報」は、重慶市万州区委員会書記・呉政隆氏が現在三峡ダム地区の産業は空洞化、就職先不足という矛盾が突出しており、同地区の失業率は9%を超えているため生活に苦しむ人々が比較的多いと述べたと伝えた。一部住民には移転後の生活水準低下がみられるという。

 また呉氏は、初期予想を経て移転者を適切な場所へ移転させ、安定した収入と地質災害予防作業などの問題を解決し、さらにおよそ1500億元から1600億元の投資を要したと述べている。

 専門家はダム地区失業率の高さと生活水準の低下の原因を、第一に三峡ダム地区にあった企業が移転や閉鎖し、就職チャンスが大幅に少なくなった為。次に、多くの耕地が水没し、土地を失った農民が大量に増えた為、そして第3に新しい土地に移転した住民は移転後、生活環境が変わり生計を立てることが難しくなった為と分析している。

 
(翻訳・坂本)


 (09/03/11 07:36)  





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