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豪州政府、保護申請の中国人に損害賠償支給か

 【大紀元日本3月18日】豪州連邦移民局は、05年に中国からの政府保護を求めた数十人の中国人に損害賠償を支給し始めている。

 BBC中文ネットによると、豪州政府の保護を求めるこれらの中国人は05年5月、違法入国者を収容するキャンプに居住していた期間中に、豪州政府は、中国の公安部の幹部による彼らへの取調べを許可した。後に、そのうちの2人は、保護の申請が却下されて中国に強制送還された。

 豪州ラジオ放送局が本件に関する「人権と機会均等委員会」の未公表の調査報告書を入手し、同委員会が調査を終えて、豪州移民局の前述の対応は不適切と認定していたことを明らかにした。

 同調査報告書は、移民局のこのやり方は保護申請者の権利を侵害しているとして、中国公安部の幹部の取調べを受けた26人の中国人に損害賠償を払い、政府が陳謝することを提案した。同報告書は2週間以内に連邦議会に提出される見込み。

 BBCによれば、賠償金は4千豪州ドル(約26万円)から9千豪州ドル(約56万円)までとなる。

 現時点までに豪州移民局の長官は本件についてコメントしていないが、その報道官は、移民局はすでに関連の賠償業務を処理し始めている、と明らかにしたもよう。

 中国駐豪州大使館はこの件が発覚した直後、まったく知らないと表明した。

 豪州移民局は、中国当局の幹部が収容キャンプに来たのは、関連の証明書の作成に協力するためであり、彼らを強制送還する意向を否認した。

 難民支援機構とその関係者は、豪州移民局のこの対応は人権と法律違反であると非難している。

 また、同調査報告書は、豪州政府に対して、中国公安部の取調べを受けた後、中国に強制送還された2人の中国人の行方を調査し、損害賠償を払うことを提案している。

 BBC中文ネットは、「豪州政府がこの提案を受け入れるとなれば、外交においての難題になるであろう」と報じた。

 一方、豪州政府はこれまでに、米国や、カナダ、ニュージーランド、ノルウェーなどの国に続いて、中国当局に弾圧されている民主活動家、法輪功学習者などを難民として多く受け入れてきただけに、今回の件に残念の声が上がっている。

 

 (翻訳編集・叶子)


 (09/03/18 02:02)  





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