【大紀元日本5月28日】気候変動をめぐる世界ビジネスサミットが5月24〜26日、デンマークのコペンハーゲンのベイラ会議センターで開かれた。潘基文(パン・ギムン）国連事務総長は、2012年に第1約束期間が終了する京都議定書（温室効果ガス削減）の代わりに新しい議定書の締結を呼びかけ促した。
各国政府および民間の注意を引き起こすために、また、同サミットで京都議定書期間終了後に新たな議定書作成を促すために、グローバル・ヒューマニタリアン・フォーラムが作成した「ヒューマン・インパクト・レポート：気候変動――沈黙危機の解析」は会議の中で発表された。この報告書は、国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の主席ラジェンドラ・パチャウルイ博士、コロンビア大学地球学院のジェフリー・サッチ氏、世界慈善団体のバーバラ・ストッキング氏ら専門家チームが審査を行なったものである。
報告に対して、アナン前国連事務総長は、気候変動とはこれから先に何が起こるのかを見るのではなくて、既に人類に影響を与えているものを見ているのだとの意見を示し、気候変動はわれわれの健康、食糧の生産、生活安全に影響を与え、人々は常に移動しなければならなくなり、それに連れてますます悪影響をもたらす不安要素が増えるとの見解を示した。
一方、報告の中で1906年〜2005年の間で地球の気温は0・74℃上がっていると示し、今後はさらに2℃が上がる見込みであると示した。また、海水の上昇、砂漠化、降雨形態の変化はわれわれの飲み水の安全性を低くさせ、最終的に下痢、マラリア、栄養失調をもたらすと示した。
また、長期にわたり飢餓状態にいる人口9億人の内の約4500万人が気候変動によるものであるとし、20年後の数字は今現在の倍になると予測している。それと同時に、食糧生産量が減少するために、食料物価は20％が上昇すると予測している。
地球温暖化の影響を受けやすい国はサハラ砂漠から中東及び中央アジア・アフリカ、サハラ砂漠より南側地区、南アジア及び東南アジア、ラテンアメリカ及び米国の一部、島嶼部分と北極地区である。
実際に気候変更の影響で、世界で約3億人が影響を受けており、その内、毎年約30万人が死亡しており、2030年にはこの数値が倍になるとし、少なくとも1250億米ドル（約12兆2500億円）の農業経済損失がもたらされているなど、気候変動が人類にもたらした損失は大きいという。
(記者・葉淑真、翻訳編集・余靜)
(09/05/28 07:16)
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